当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、前第３四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間における経済状況は、円安に伴う物価上昇、欧州金融不安や中国経済の成長の鈍化等の理由により先行きの不透明感は残るものの、政府・日銀による各種経済政策や金融緩和政策により企業収益や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足が解消されておらず、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇等、不安材料は残るものの、復興関連事業等による公共投資が堅調に推移し、企業業績改善による設備投資の増加等の理由により、好調な受注環境で推移しました。
また、プラント解体分野においても産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策により、企業の設備投資に伴う解体工事案件は引続き増加傾向で推移しております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注、施工ともに堅調に推移した結果、売上高は2,430,131千円となりました。また、利益面におきましても、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の徹底した抑制等の取組みを継続して行い、営業利益は280,808千円、経常利益は296,237千円、四半期純利益は189,354千円となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は2,686,050千円となり、前事業年度末に比べ210,408千円の増加となりました。これは、大型工事の完成により未成工事支出金が344,837千円減少、また、一部工事代金の電子記録債権化等により完成工事未収入金が279,158千円減少した一方、新規上場に伴う増資等により現金預金が301,731千円増加、また、完成工事高の増加等により電子記録債権が625,767千円増加したこと等が要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は770,993千円となり、前事業年度末に比べ582,416千円の減少となりました。これは大型工事の完成により未成工事受入金が384,835千円減少、また、未払法人税等が79,449千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,915,057千円となり、前事業年度末に比べ792,824千円の増加となりま
した。これは、新規上場に伴う公募増資、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、および新株予約権の行使等により、資本金および資本剰余金がそれぞれ301,735千円増加、また、利益剰余金が189,354千円増加したことが要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。