第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
平成23年４月 |
平成24年４月 |
平成25年４月 |
平成26年１月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第43期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期、第41期および第42期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。また、第40期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６ 当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第43期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７ 自己資本利益率について、第40期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８ 第38期から第42期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
９ 第38期、第39期および第40期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10 平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議により、決算期末日を毎年４月30日から１月31日に変更しました。したがって、第41期は平成25年５月１日から平成26年１月31日の９ヶ月間となっております。
11 第41期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第38期、第39期および第40期の財務諸表については、監査を受けておりません。
12 平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。
13 第39期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
当社は、昭和22年３月に吉野春吉（現代表取締役社長吉野佳秀の父）によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、昭和39年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、昭和49年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。
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年月 |
変遷の内容 |
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昭和49年２月 |
プラント解体事業を主たる目的として当社設立 資本金：3,000千円（発行済株式数6,000株） 本店所在地：名古屋市中区 |
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昭和49年８月 |
一般建設業許可（愛知県知事）を取得 |
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昭和53年１月 |
本店を名古屋市中川区へ移転 |
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昭和56年９月 |
本店を千葉県八街市へ移転 |
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昭和59年３月 |
一般建設業許可（千葉県知事）を取得 |
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平成５年10月 |
一般建設業許可（建設大臣）を取得 |
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平成14年５月 |
本店を東京都江東区へ移転 |
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平成16年７月 |
特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を取得（平成６年８月申請） |
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平成16年11月 |
特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（東京都知事）を取得 |
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平成17年９月 |
特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得 |
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平成19年９月 |
特許「ボイラの解体方法」を取得 |
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平成20年11月 |
特定建設業許可（建築工事業、鋼構造物工事業）（東京都知事）を取得 |
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平成21年５月 |
本店を東京都墨田区へ移転 |
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平成22年４月 |
特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発 |
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平成24年３月 |
特定建設業許可（塗装工事業）（東京都知事）を取得 |
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平成25年１月 |
一般労働者派遣事業許可（厚生労働大臣）を取得し、人材サービスに参入 |
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平成25年９月 |
特定建設業許可（管工事業）（東京都知事）を取得 |
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平成25年12月 |
有料職業紹介事業許可（厚生労働大臣）を取得 |
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平成26年２月 |
個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得 |
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平成27年１月 |
３Ｄ計測サービスに参入 |
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平成27年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成28年１月 |
大規模３次元データ計測サービス開始 |
３【事業の内容】
（1）事業の概要
当社は、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。当社ではプラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、当社の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。
また当社は、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される当社独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。
また、プラント解体トータルマネジメントの強化を目的として、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、平成25年１月より人材サービスを開始しております。
また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを、平成27年１月より開始しております。
なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。
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※１ |
「リンゴ皮むき工法」 特許名 大型貯槽の切断解体方法 |
特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。 |
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※２ |
「ボイラの解体方法」 |
支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。 従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料（アスベスト等）が飛散する危険性を含んでおりました。 この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。 |
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※３ |
「アスベスト除去工事」 |
アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則（厚生労働省）等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。 |
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※４ |
「ダイオキシン対策工事」 |
ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法（環境省）等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。 |
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※５ |
「汚染土壌改良工事」 |
土壌汚染とは、土壌が有害物質（重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等）に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法（環境省）等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。 |
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※６ |
「ＰＣＢ関連工事」 |
ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス（変圧器）、コンデンサ（蓄電器）に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令（環境省）等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。 |
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※７ |
「溶断ロボット工事」 |
ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット（りんごスター）を使用した工事。 車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ（重量キログラム）以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。 特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要ですが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。 |
（2）当社顧客との契約形態
①解体工事の契約形態
プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が一次下請け、二次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。
プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格（鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場）等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者（施主）が独自でスクラップ等の処分（売却）を行う意向の場合もあります。
②その他の契約形態
その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
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平成28年１月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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42(５) |
41.0 |
4.9 |
5,153 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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プラント解体事業 |
30(５) |
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その他 |
3(－) |
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全社（共通） |
9(－) |
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合計 |
42(５) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には、役員・顧問・派遣社員は含んでおりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
６ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門の人員であります。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。