第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、株式会社税務研究会の発行する週刊経営財務等の書籍により会計情報を随時収集しております。また、同社の行う実務研修会や他の企業の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	598,522	1,079,096
受取手形	21,442	21,373
電子記録債権	25,216	314,806
完成工事未収入金	676,649	1,164,298
売掛金	12,481	14,809
未成工事支出金	606,207	148,116
貯蔵品	4,216	2,405
前払費用	3,656	5,113
繰延税金資産	49,496	28,270
その他	92,585	29,027
貸倒引当金	△783	△1,530
流動資産合計	2,089,690	2,805,785
固定資産
有形固定資産
建物	165,488	171,277
減価償却累計額	△33,122	△42,436
建物（純額）	132,365	128,841
構築物	－	2,300
減価償却累計額	－	△115
構築物（純額）	－	2,185
機械及び装置	31,960	31,960
減価償却累計額	△10,397	△17,107
機械及び装置（純額）	21,562	14,852
車両運搬具	21,429	33,109
減価償却累計額	△11,775	△20,202
車両運搬具（純額）	9,654	12,907
工具、器具及び備品	31,708	61,268
減価償却累計額	△14,246	△26,956
工具、器具及び備品（純額）	17,462	34,312
土地	169,244	169,244
有形固定資産合計	350,289	362,343
無形固定資産
ソフトウエア	4,021	12,627
その他	180	180
無形固定資産合計	4,201	12,807
投資その他の資産
繰延税金資産	9,929	10,181
その他	22,710	33,260
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	31,460	42,261
固定資産合計	385,951	417,413
資産合計	2,475,642	3,223,198

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	386,746	690,279
未払金	92,810	102,493
未払費用	23,204	22,113
未払法人税等	107,218	117,267
未成工事受入金	539,920	39,290
預り金	2,786	3,972
前受収益	1,268	1,222
その他	63,870	55,669
流動負債合計	1,217,824	1,032,308
固定負債
社債	100,000	100,000
退職給付引当金	28,742	33,071
資産除去債務	3,587	3,652
その他	3,254	3,149
固定負債合計	135,584	139,873
負債合計	1,353,409	1,172,181
純資産の部
株主資本
資本金	88,545	406,727
資本剰余金
資本準備金	49,515	367,697
資本剰余金合計	49,515	367,697
利益剰余金
利益準備金	200	200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	983,972	1,276,392
利益剰余金合計	984,172	1,276,592
株主資本合計	1,122,232	2,051,017
純資産合計	1,122,232	2,051,017
負債純資産合計	2,475,642	3,223,198

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高
完成工事高	3,003,566	3,780,591
兼業事業売上高	57,365	65,799
売上高合計	3,060,932	3,846,390
売上原価
完成工事原価	2,301,236	2,936,796
兼業事業売上原価	43,972	42,442
売上原価合計	2,345,208	2,979,239
売上総利益
完成工事総利益	702,330	843,794
兼業事業総利益	13,393	23,356
売上総利益合計	715,724	867,151
販売費及び一般管理費
役員報酬	47,845	65,091
従業員給料手当	79,088	104,585
退職給付費用	1,843	2,766
貸倒引当金繰入額	－	747
減価償却費	8,161	23,219
その他	193,939	223,392
販売費及び一般管理費合計	330,878	419,804
営業利益	384,845	447,347
営業外収益
受取利息	59	183
不動産賃貸料	11,272	10,869
補助金収入	－	20,469
その他	1,731	2,749
営業外収益合計	13,063	34,271
営業外費用
支払利息	530	－
社債利息	650	649
不動産賃貸費用	6,351	4,493
株式公開費用	－	10,722
その他	1,450	1,471
営業外費用合計	8,983	17,336
経常利益	388,926	464,282
特別損失
固定資産売却損	※ 207	－
特別損失合計	207	－
税引前当期純利益	388,719	464,282
法人税、住民税及び事業税	89,317	150,889
過年度法人税等	90,504	－
法人税等調整額	△10,942	20,973
法人税等合計	168,879	171,862
当期純利益	219,839	292,419

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)		当事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		4,999	0.2	11,832	0.4
Ⅱ　外注費		1,750,875	76.1	2,313,327	78.8
Ⅲ　経費		545,361	23.7	611,635	20.8
（うち人件費）		（147,009）	（6.4）	（182,399）	（6.2）
完成工事原価		2,301,236	100.0	2,936,796	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)		当事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
経費		43,972	100.0	42,442	100.0
（うち人件費）		（34,109）	（77.6）	（29,019）	（68.4）
兼業事業売上原価		43,972	100.0	42,442	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	80,545	41,515	41,515	200	764,133	764,333	886,393
当期変動額
新株の発行	8,000	8,000	8,000				16,000
当期純利益					219,839	219,839	219,839
当期変動額合計	8,000	8,000	8,000	－	219,839	219,839	235,839
当期末残高	88,545	49,515	49,515	200	983,972	984,172	1,122,232

	純資産合計
当期首残高	886,393
当期変動額
新株の発行	16,000
当期純利益	219,839
当期変動額合計	235,839
当期末残高	1,122,232

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	88,545	49,515	49,515	200	983,972	984,172	1,122,232
当期変動額
新株の発行	318,182	318,182	318,182				636,365
当期純利益					292,419	292,419	292,419
当期変動額合計	318,182	318,182	318,182	－	292,419	292,419	928,784
当期末残高	406,727	367,697	367,697	200	1,276,392	1,276,592	2,051,017

	純資産合計
当期首残高	1,122,232
当期変動額
新株の発行	636,365
当期純利益	292,419
当期変動額合計	928,784
当期末残高	2,051,017

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	388,719	464,282
減価償却費	17,127	40,089
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△334	747
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,280	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,743	4,328
受取利息及び受取配当金	△59	△183
支払利息	530	－
社債利息	650	649
補助金収入	－	△20,469
有形固定資産売却損益（△は益）	207	－
売上債権の増減額（△は増加）	363,152	△779,496
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△279,557	458,091
貯蔵品の増減額（△は増加）	△721	1,810
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,643	303,533
未収入金の増減額（△は増加）	△23,572	26,872
未払金の増減額（△は減少）	△14,353	25,281
未成工事受入金の増減額（△は減少）	39,073	△500,629
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,673	23,238
その他	2,745	3,546
小計	482,099	51,692
利息及び配当金の受取額	0	242
利息の支払額	△1,180	△650
保険金の受取額	18,200	－
補助金の受取額	－	20,469
法人税等の支払額	△190,721	△145,602
営業活動によるキャッシュ・フロー	308,398	△73,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,086	△57,849
無形固定資産の取得による支出	△1,951	△13,920
保険積立金の積立による支出	△3,311	△3,052
貸付けによる支出	△5,000	－
貸付金の回収による収入	－	5,000
その他	1,003	△6,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,345	△76,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	15,844	631,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,844	631,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	210,896	480,574
現金及び現金同等物の期首残高	387,625	598,522
現金及び現金同等物の期末残高	※ 598,522	※ 1,079,096

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方式）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方式）

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額法

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　10～26年

構築物　　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　５～８年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～10年

無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時の費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　完成工事高および完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は1,457,535千円であります。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
機械及び装置	148千円	－
車両運搬具	58	－
計	207	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	243,500	10,000	―	253,500

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

有償第三者割当増資による増加　10,000株

２　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	253,500	1,111,300	－	1,364,800

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

有償第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000株

株式分割（１株：４株）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　769,500株

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加　　　　　　　　　　　　　　　220,000株

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加　 39,000株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 79,800株

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	利益剰余金	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金預金	598,522千円	1,079,096千円
現金及び現金同等物	598,522	1,079,096

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入や社債により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、２年以内であります。工事未払金、未払金、未払法人税等および社債は流動性リスクを有しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち70.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年１月31日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価(千円）	差額(千円）
（1）現金預金	598,522	598,522	―
（2）受取手形	21,442	21,442	―
（3）電子記録債権	25,216	25,216	―
（4）完成工事未収入金	676,649	676,649	―
（5）売掛金	12,481	12,481	―
資産計	1,334,312	1,334,312	―
（1）工事未払金	386,746	386,746	―
（2）未払金	92,810	92,810	―
（3）未払法人税等	107,218	107,218	―
（4）社債	100,000	100,921	921
負債計	686,774	687,696	921

当事業年度（平成28年１月31日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価(千円）	差額(千円）
（1）現金預金	1,079,096	1,079,096	―
（2）受取手形	21,373	21,373	―
（3）電子記録債権	314,806	314,806	―
（4）完成工事未収入金	1,164,298	1,164,298	―
（5）売掛金	14,809	14,809	―
資産計	2,594,382	2,594,382	―
（1）工事未払金	690,279	690,279	―
（2）未払金	102,493	102,493	―
（3）未払法人税等	117,267	117,267	―
（4）社債	100,000	100,847	847
負債計	1,010,039	1,010,887	847

（注）１　金融商品の時価等の算定方法

資産

（1）現金預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）完成工事未収入金、および（5）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）工事未払金、（2）未払金、および（3）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	598,522	―	―	―
受取手形	21,442	―	―	―
電子記録債権	25,216	―	―	―
完成工事未収入金	676,649	―	―	―
売掛金	12,481	―	―	―
合計	1,334,312	―	―	―

当事業年度（平成28年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	1,079,096	―	―	―
受取手形	21,373	―	―	―
電子記録債権	314,806	―	―	―
完成工事未収入金	1,164,298	―	―	―
売掛金	14,809	―	―	―
合計	2,594,382	―	―	―

（注）３　社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	―	―	100,000	―	―	―
合計	―	―	100,000	―	―	―

当事業年度（平成28年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	―	100,000	―	―	―	―
合計	―	100,000	―	―	―	―

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
退職給付引当金の期首残高	24,999千円	28,742千円
退職給付費用	4,483	5,425
退職給付の支払額	740	1,097
退職給付引当金の期末残高	28,742	33,071

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	28,742千円	33,071千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,742	33,071
退職給付引当金	28,742千円	33,071千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,742	33,071

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　4,483千円 当事業年度　　5,425千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

費用計上はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成19年６月22日	平成24年２月15日	平成26年４月24日	平成26年４月24日	平成27年４月23日
付与対象者の 区分及び人数	当社取引先１名 当社従業員21名	当社取締役２名 当社従業員26名	当社取締役２名	当社従業員５名	当社取締役２名 当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 480,000株	普通株式 189,600株	普通株式 13,600株	普通株式 4,800株	普通株式 16,000株
付与日	平成19年６月22日	平成24年２月16日	平成26年４月24日	平成26年４月24日	平成27年４月23日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。 また、当社と取引関係にあった社外の関係者については、新株予約権行使時においても当社と取引関係にあることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年６月23日 ～ 平成29年６月21日	平成26年２月16日 ～ 平成34年２月15日	平成28年４月24日 ～ 平成36年４月23日	平成28年４月24日 ～ 平成36年４月23日	平成29年４月24日 ～ 平成37年４月23日

（注）１　株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

２　平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度(平成28年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	13,600	4,800	－
付与	－	－	－	－	16,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	13,600	4,800	16,000
権利確定後（株）
前事業年度末	8,000	180,800	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	159,600	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	8,000	21,200	－	－	－

（注）平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	263	213	400	400	563
行使時平均株価（円）	－	3,561	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－	－

（注）平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、簿価純資産法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　 173,559千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　 534,467千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
従業員賞与(未払金）	13,874千円	14,269千円
事業税	8,700	7,824
法定福利費	2,170	2,403
税務売上認識	24,437	2,637
退職給付引当金	10,666	10,668
資産除去債務	1,331	1,178
その他	1,503	2,283
繰延税金資産　小計	62,684	41,266
評価性引当額	△2,324	△2,041
繰延税金資産　合計	60,360	39,224
繰延税金負債
資産除去債務	934	772
繰延税金負債　合計	934	772
繰延税金資産の純額	59,425	38,452

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.7％	－
（調整）
役員賞与	3.0	－
住民税均等割等	0.2	－
法人税額特別控除	△1.1	－
延滞税加算税等	3.8	－
その他	△0.1	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5	－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の37.1％から、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,994千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年２月１日に開始する事業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更されることとなります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社建物の一部にアスベスト含有材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は日本証券業協会が公表している利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
期首残高	3,523千円	3,587千円
時の経過による調整額	64	65
期末残高	3,587	3,652

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	240,080	241,501
	期中増減額	1,420	△708
	期末残高	241,501	240,792
期末時価		268,000	268,000

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、本社内装工事の取得(6,934千円)であり、減少額は減価償却費(5,514千円)であります。当事業年度の主な増加額は、本社内装工事の取得(5,789千円)であり、減少額は減価償却費(6,498千円)であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	11,272	10,869
賃貸費用	6,351	4,493
差額	4,920	6,376

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。

「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。

なお、資産、負債その他の項目については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,003,566	3,003,566	57,365	3,060,932
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	3,003,566	3,003,566	57,365	3,060,932
セグメント利益	702,330	702,330	13,393	715,724

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,780,591	3,780,591	65,799	3,846,390
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	3,780,591	3,780,591	65,799	3,846,390
セグメント利益	843,794	843,794	23,356	867,151

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	702,330	843,794
「その他」の区分の利益	13,393	23,356
販売費及び一般管理費	330,878	419,804
財務諸表の営業利益	384,845	447,347

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
化工機プラント環境エンジ株式会社	479,175	プラント解体事業
ＪＦＥメカニカル株式会社	460,093	プラント解体事業およびその他

当事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥメカニカル株式会社	839,490	プラント解体事業およびその他
戸田建設株式会社	471,330	プラント解体事業
日鉄住金テックスエンジ株式会社	442,699	プラント解体事業
株式会社東京エネシス	400,397	プラント解体事業

(注）　ＪＦＥメカニカル株式会社は平成28年４月１日をもってＪＦＥ電制株式会社と統合したことにより、社名がＪＦＥプラントエンジ株式会社に変更となっております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり純資産額	553円37銭	751円40銭
１株当たり当期純利益金額	109円44銭	128円54銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	118円55銭

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２　当社は、平成27年９月２日付けで東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しております。

３　当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	219,839	292,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	219,839	292,419
期中平均株式数（株）	2,008,712	2,274,990
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	191,652
（うち新株予約権（株））	－	（191,652）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の25,900個）	―

（重要な後発事象）

株式分割の実施

当社は、平成27年12月28日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で株式分割を実施しております。

１　株式分割の目的

当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

（1）分割の方法

平成28年１月31日(日曜日)(休日のため、実質的には平成28年１月29日(金曜日))を基準日として最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合で株式分割しております。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　1,364,800株

今回の分割により増加する株式総数　　　　　　　　　　1,364,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　2,729,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　7,200,000株

（3）分割の日程

基準日　　　　　平成28年１月31日

効力発生日　　　平成28年２月１日

３　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	165,488	5,789	－	171,277	42,436	9,313	128,841
構築物	－	2,300	－	2,300	115	115	2,185
機械及び装置	31,960	－	－	31,960	17,107	6,709	14,852
車両運搬具	21,429	11,680	－	33,109	20,202	8,426	12,907
工具、器具及び備品	31,708	29,560	－	61,268	26,956	12,710	34,312
土地	169,244	－	－	169,244	－	－	169,244
有形固定資産計	419,832	49,329	－	469,162	106,818	37,275	362,343
無形固定資産
ソフトウエア	5,049	11,420	－	16,469	3,841	2,813	12,627
その他	180	－	－	180	－	－	180
無形固定資産計	5,229	11,420	－	16,649	3,841	2,813	12,807

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　エレベーター工事　　　4,359千円

構築物　　　　　　　外構フェンス　　　　　2,300 〃

車両運搬具　　　　　営業用車両　　　　　 11,680 〃

工具、器具及び備品　３Ｄ計測機器　　　　 28,704 〃

ソフトウエア　　　　情報処理ソフトウエア 11,420 〃

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第２回無担保社債	平成24年３月30日	50,000	50,000	0.73	無担保社債	平成29年３月31日
第３回無担保社債	平成24年９月12日	50,000	50,000	0.57	無担保社債	平成29年９月12日
合計	－	100,000	100,000	－	－	－

（注）　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
―	100,000	―	―	―

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,963	747	―	―	2,710

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
本社ビルアスベスト除去費用	3,587	65	－	3,652

（2）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ　現金預金

区分	金額(千円)
現金	831
預金
当座預金	1,040,225
普通預金	38,040
小計	1,078,265
合計	1,079,096

ロ　受取手形

a 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
化工機プラント環境エンジ株式会社	10,800
鴻池運輸株式会社	4,849
株式会社千代田組	4,212
株式会社スガテック	1,512
合計	21,373

b 決済月別内訳

決済月	金額(千円)
平成28年２月	1,512
４月	4,849
５月	15,012
合計	21,373

ハ　電子記録債権

a 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ＪＦＥメカニカル株式会社	294,543
日鉄住金テックスエンジ株式会社	11,602
ＪＦＥ物流株式会社	8,660
合計	314,806

（注）ＪＦＥメカニカル株式会社は平成28年４月１日をもってＪＦＥ電制株式会社と統合したことにより、社名がＪＦＥプラントエンジ株式会社に変更となっております。

b 決済月別内訳

決済月	金額(千円)
平成28年２月	131,431
３月	11,130
４月	14,740
５月	157,505
合計	314,806

ニ　完成工事未収入金および売掛金

a 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
完成工事未収入金
日鉄住金テックスエンジ株式会社	452,405
株式会社東京エネシス	262,846
コスモエンジニアリング株式会社	116,662
化工機プラント環境エンジ株式会社	102,278
戸田建設株式会社	100,484
その他	129,620
小計	1,164,298
売掛金	14,809
合計	1,179,107

b 滞留状況

計上期月	完成工事未収入金（千円）	売掛金(千円)
平成28年１月期　　　　計上額	1,164,298	14,809
平成27年１月期以前　　計上額	－	－
合計	1,164,298	14,809

ホ　未成工事支出金

当期首残高 （千円）	当期支出額 （千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高 （千円）
606,207	2,478,705	2,936,796	148,116

期末残高の内訳は次のとおりであります。

外注費	114,652千円
経費	33,463
合計	148,116

ヘ　貯蔵品

消耗品	2,238千円
その他	167
合計	2,405

②負債の部

イ　工事未払金

相手先	金額(千円)
有限会社東京斫り	121,061
三和解体工業株式会社	74,304
株式会社新石	49,987
東京重機株式会社	49,901
株式会社ミナミ	45,727
その他	349,297
合計	690,279

ロ　未成工事受入金

当期首残高 （千円）	当期受入額 （千円）	完成工事高への振替額 （千円）	当期末残高 （千円）
539,920	857,570	1,358,200	39,290

（3）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,284,388	1,867,976	2,430,131	3,846,390
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	250,172	285,490	296,237	464,282
四半期（当期）純利益金額（千円）	156,679	183,117	189,354	292,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	77.25	89.75	87.97	128.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	77.25	12.89	2.63	39.07

（注）１　当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間および当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２　当社は、平成27年５月12日付で株式１株につき４株の株式分割、平成28年２月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。