当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における経済状況は、為替の円高推移や株価の不安定な動き、また、中国経済の成長鈍化等の先行きの不透明感は残るものの、政府・日銀の各種経済政策や金融緩和策等により企業収益や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の属する建設業界においても、政府公共投資の減少や、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による設備投資の増加や、東京オリンピックに関連する事業の増加等の理由により、緩やかな回復基調で推移しております。
また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資に伴う解体工事案件の増加がみられるようになりました。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の業績につきましては、工事の大型化、長期化に伴い、工事完成基準を採用している工事の当第１四半期会計期間においての完成工事高が減少した結果、当第１四半期累計期間での売上高は895,873千円（前年同期比30.2％減）となりました。また、利益面におきましても、当第１四半期会計期間に計上される完成工事高が減少した結果、営業利益は90,000千円（同63.8％減）、経常利益は91,604千円（同63.4％減）、四半期純利益は59,630千円（同61.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は3,092,098千円となり、前事業年度末に比べ131,099千円の減少となりました。これは、完成工事未収入金が298,098千円増加、未成工事支出金が228,133千円増加、現金預金が700,362千円減少したこと等が要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,103,346千円となり、前事業年度末に比べ68,835千円の減少となりました。これは、短期借入金が100,000千円増加、未払法人税等が105,169千円減少、工事未払金が72,940千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,988,752千円となり、前事業年度末に比べ62,264千円の減少となりました。これは利益剰余金が63,201千円減少したこと等が要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。