当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間における経済状況は、新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題等の先行きの不透明感は残るものの、政府・日銀の各種経済政策や金融緩和策等により企業収益や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の属する建設業界においても、政府公共投資の推移や、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による民間設備投資の増加や、東京オリンピックに関連する建設投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しております。
また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資増加に伴う解体工事案件は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の業績につきましては、堅調に工事の完成が推移した結果、当第２四半期累計期間での売上高は1,906,191千円（前年同期比2.0％増）となりました。また、利益面におきましては、人材採用、広告宣伝、３Ｄ設備投資等の先行投資により前年を若干下回り、営業利益は231,473千円（同13.3％減）、経常利益は233,301千円（同18.3％減）、四半期純利益は153,560千円（同16.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は3,297,176千円となり、前事業年度末に比べ73,978千円の増加となりました。これは、完成工事未収入金が204,650千円増加、電子記録債権が193,501千円増加、未成工事支出金が150,822千円増加、受取手形及び売掛金が105,217千円増加、現金預金が568,662千円減少したこと等が要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は1,209,875千円となり、前事業年度末に比べ37,693千円の増加となりました。これは短期借入金が300,000千円増加、また、工事未払金が250,598千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は2,087,301千円となり、前事業年度末に比べ36,284千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が30,728千円増加したことが要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ568,662千円減少し、510,434千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は741,781千円となりました。これは、税引前四半期純利益233,301千円の計上、売上債権の増加503,368千円、未成工事支出金の増加150,822千円、仕入債務の減少250,598千円、未成工事受入金の増加148,547千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,975千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,981千円、無形固定資産の取得による支出4,353千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は183,094千円となりました。これは、短期借入金の増加300,000千円、株式の発行による収入5,364千円、配当金の支払122,270千円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,656千円であります。