第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)および第２四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成28年１月31日）

当第２四半期会計期間

（平成28年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,079,096

510,434

受取手形及び売掛金

36,182

141,399

電子記録債権

314,806

508,307

完成工事未収入金

1,164,298

1,368,949

未成工事支出金

148,116

298,938

貯蔵品

2,405

4,840

その他

62,411

56,234

貸倒引当金

△1,530

△2,035

流動資産合計

2,805,785

2,887,068

固定資産

 

 

有形固定資産

362,343

348,445

無形固定資産

12,807

17,241

投資その他の資産

 

 

その他

43,441

45,601

貸倒引当金

△1,180

△1,180

投資その他の資産合計

42,261

44,421

固定資産合計

417,413

410,108

資産合計

3,223,198

3,297,176

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

690,279

439,681

短期借入金

－

300,000

1年内償還予定の社債

－

50,000

未払法人税等

117,267

63,881

未成工事受入金

39,290

187,837

その他

185,471

77,412

流動負債合計

1,032,308

1,118,812

固定負債

 

 

社債

100,000

50,000

退職給付引当金

33,071

34,227

資産除去債務

3,652

3,685

その他

3,149

3,149

固定負債合計

139,873

91,062

負債合計

1,172,181

1,209,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

406,727

409,505

資本剰余金

367,697

370,475

利益剰余金

1,276,592

1,307,320

株主資本合計

2,051,017

2,087,301

純資産合計

2,051,017

2,087,301

負債純資産合計

3,223,198

3,297,176

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年７月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年７月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,834,052

1,871,145

兼業事業売上高

33,924

35,045

売上高合計

1,867,976

1,906,191

売上原価

 

 

完成工事原価

1,405,942

1,432,154

兼業事業売上原価

20,354

19,106

売上原価合計

1,426,296

1,451,260

売上総利益

 

 

完成工事総利益

428,109

438,990

兼業事業総利益

13,570

15,939

売上総利益合計

441,680

454,930

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

51,890

58,323

退職給付費用

1,474

1,492

貸倒引当金繰入額

152

504

減価償却費

10,242

12,243

その他

111,068

150,891

販売費及び一般管理費合計

174,828

223,456

営業利益

266,852

231,473

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

5,477

5,392

補助金収入

20,469

－

その他

664

1,088

営業外収益合計

26,610

6,481

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

2,897

2,518

株式公開費用

4,022

－

その他

1,052

2,134

営業外費用合計

7,972

4,653

経常利益

285,490

233,301

税引前四半期純利益

285,490

233,301

法人税、住民税及び事業税

56,726

60,115

法人税等調整額

45,645

19,626

法人税等合計

102,372

79,741

四半期純利益

183,117

153,560

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年７月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

285,490

233,301

減価償却費

17,988

18,094

貸倒引当金の増減額（△は減少）

152

504

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,737

1,156

受取利息及び受取配当金

△139

△1

支払利息

-

169

社債利息

322

322

補助金収入

△20,469

-

売上債権の増減額（△は増加）

△191,934

△503,368

未成工事支出金の増減額（△は増加）

401,665

△150,822

貯蔵品の増減額（△は増加）

832

△2,434

仕入債務の増減額（△は減少）

△85,687

△250,598

未収入金の増減額（△は増加）

27,331

△1,503

未払金の増減額（△は減少）

△37,321

△57,120

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△418,148

148,547

未払消費税等の増減額（△は減少）

△3,011

△55,669

その他

△11,555

△9,762

小計

△31,746

△629,184

利息及び配当金の受取額

180

1

利息の支払額

△325

△558

保険金の受取額

-

465

補助金の受取額

20,469

-

法人税等の支払額

△103,044

△112,505

営業活動によるキャッシュ・フロー

△114,467

△741,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△29,237

△3,981

無形固定資産の取得による支出

△11,220

△4,353

保険積立金の積立による支出

△1,705

△1,640

貸付金の回収による収入

1,369

－

その他

△105

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,897

△9,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

300,000

株式の発行による収入

5,370

5,364

配当金の支払額

－

△122,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,370

183,094

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△149,995

△568,662

現金及び現金同等物の期首残高

598,522

1,079,096

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 448,527

※ 510,434

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

 

(追加情報)

（工事進行基準適用要件の変更）

当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、第１四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。

見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。

なお、当該適用要件の変更により、当第２四半期累計期間に新たに工事進行基準の適用対象となった工事はないため、四半期財務諸表への影響はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成27年２月１日

至　平成27年７月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成28年２月１日

至　平成28年７月31日）

現金預金

448,527千円

510,434千円

現金及び現金同等物

448,527千円

510,434千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月21日
定時株主総会

普通株式

122,832

90

平成28年１月31日

平成28年４月22日

利益剰余金

 

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月９日
取締役会

普通株式

27,534

10

平成28年７月31日

平成28年10月14日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

プラント解体

事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,834,052

1,834,052

33,924

1,867,976

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

計

1,834,052

1,834,052

33,924

1,867,976

セグメント利益

428,109

428,109

13,570

441,680

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま　す。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

428,109

「その他」の区分の利益

13,570

販売費及び一般管理費

△174,828

四半期損益計算書の営業利益

266,852

 

　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

プラント解体

事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,871,145

1,871,145

35,045

1,906,191

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

計

1,871,145

1,871,145

35,045

1,906,191

セグメント利益

438,990

438,990

15,939

454,930

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま　す。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

438,990

「その他」の区分の利益

15,939

販売費及び一般管理費

△223,456

四半期損益計算書の営業利益

231,473

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成27年２月１日

至　平成27年７月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成28年２月１日

至　平成28年７月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

89円75銭

56円08銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

183,117

153,560

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

183,117

153,560

普通株式の期中平均株式数（株）

2,040,332

2,738,165

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

55円10銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額(千円）

－

－

普通株式増加数(株)

－

48,837

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は新株予約権の残高が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

２　当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

２【その他】

　第44期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）中間配当について、平成28年９月９日開催の取締役会において、平成28年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　27,534千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開催日　平成28年10月14日