当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間における経済状況は、個人消費の伸び悩みや原油高に伴う影響、欧州金融不安や中国経済の成長の鈍化等の理由により先行きの不透明感は残るものの、民間の設備投資や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足が解消されておらず、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇等、不安材料は残るものの、民間の設備投資に緩やかな回復が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
また、プラント解体分野においても産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策により、企業の設備投資に伴う解体工事案件は引続き増加傾向で推移しております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、進行基準を適用している工事において顧客先より仕様変更があり、当該追加工事金額の決定が当第３四半期会計期間末以降となるため、その分の売上高の計上はしておりません。その結果、売上高は2,648,370千円となりました。また、利益面につきましては、当該工事で発生した追加原価は発生主義に基づき算入したものの、売上高の計上は持ち越されたため、営業利益は179,783千円、経常利益は184,972千円、四半期純利益は122,957千円となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は3,243,096千円となり、前事業年度末に比べ19,897千円の増加となりました。これは、完成工事未収入金が266,269千円増加、電子記録債権が111,297千円増加、未成工事支出金が234,582千円増加、現金預金が642,707千円減少したこと等が要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,207,932千円となり、前事業年度末に比べ35,750千円の増加となりました。これは短期借入金が300,000千円増加、工事未払金が108,898円減少、未払法人税等が117,267千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,035,164千円となり、前事業年度末に比べ15,852千円減少となりました。これは、主に利益剰余金が27,408千円減少したことが要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は6,349千円であります。