１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成28年１月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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不動産賃貸費用 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。
（工事進行基準適用要件の変更）
当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、第１四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。
見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,208千円減少しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） |
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減価償却費 |
28,531千円 |
27,633千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年９月１日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式220,000株の発行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ253,000千円増加しております。また、平成27年９月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式39,000株の発行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ44,850千円増加しております。さらに、新株予約権の行使による新株式2,400株の発行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ510千円増加しております。
それらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が390,280千円、資本準備金が351,250千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月21日 |
普通株式 |
122,832 |
90 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月22日 |
利益剰余金 |
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平成28年９月９日 |
普通株式 |
27,534 |
10 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月14日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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プラント解体 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
536,125 |
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「その他」の区分の利益 |
17,685 |
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販売費及び一般管理費 |
△273,002 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
280,808 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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プラント解体 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおりま す。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
487,171 |
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「その他」の区分の利益 |
22,184 |
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販売費及び一般管理費 |
△329,572 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
179,783 |
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
87円96銭 |
44円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
189,354 |
122,957 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
189,354 |
122,957 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,152,654 |
2,745,055 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
80円20銭 |
44円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
208,264 |
42,503 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２.当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式分割の実施
当社は、平成28年12月９日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割と割合及び時期
平成29年２月１日付けをもって平成29年１月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き、３株の割合をもって分割する。
３．分割より増加する株式数
普通株式5,536,800株
４．前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自平成27年２月１日 至平成27年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自平成28年２月１日 至平成28年10月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
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29円32銭 |
14円93銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
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26円73銭 |
14円70銭 |
(注) 当社は、平成27年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
平成28年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額・・・・・・27,534千円
２．１株当たりの金額・・・・・・・10円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年10月14日
(注)平成28年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。