（1）業績
当事業年度における経済状況は、企業収益や雇用情勢の改善等によって緩やかな回復基調を続けてまいりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響や、英国のEU離脱決定や米国大統領選挙等にみられる保護主義的な風潮の広がり等に対して、金融資本市場等の先行きが不透明な状況で推移しております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇および採用難、建築資材の値上がり傾向等不安材料はあるものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や東京オリンピック・パラリンピック関連事業の増加等回復基調で推移しております。
また、プラント解体分野においては、企業の再編や生産拠点・生産体制の見直し等のリストラクチャリングの増加、産業競争力強化やエネルギー供給構造高度化等の政府の各種施策が後押しとなって設備の更新等が促進され、解体工事案件の増加が見られております。
このような状況のもと、当事業年度の業績につきましては、一部の工事の完成が次年度に繰越されたものの堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓等の積極的営業の成果により、売上高は4,182,382千円（前年同期比8.7％増）となりました。一方、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行ったものの、営業利益は397,594千円（同11.1％減）、経常利益は404,357千円（同12.9％減）、当期純利益は271,117千円（同7.3％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ376,943千円減少し、702,153千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は759,647千円（前事業年度は73,848千円の使用）となりました。これは主に売上債権が981,579千円増加、未成工事支出金が348,119千円増加、仕入債務が252,496千円増加、未成工事受入金が133,066千円増加、法人税等の支払額が190,034千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は28,830千円（前事業年度は76,762千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24,071千円、無形固定資産の取得による支出7,622千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は411,535千円（前事業年度は631,185千円の獲得）となりました。これは主に運転資金のための短期借入金の純増加額550,000千円、配当金の支払額149,752千円があったことによるものであります。
（1）受注実績
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項 目 |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
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金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
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前期繰越工事高 |
3,362,364 |
204.7 |
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当期受注工事高 |
3,053,427 |
55.5 |
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当期完成工事高 |
4,112,167 |
108.8 |
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次期繰越工事高 |
2,303,624 |
68.5 |
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
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金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
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プラント解体事業 |
4,112,167 |
108.8 |
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その他 |
70,214 |
106.7 |
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合計 |
4,182,382 |
108.7 |
(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。
３ 最近２事業年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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日鉄住金テックスエンジ株式会社 |
442,699 |
11.5 |
1,041,288 |
24.9 |
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ＪＦＥプラントエンジ株式会社 |
839,490 |
21.8 |
983,422 |
23.5 |
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戸田建設株式会社 |
471,330 |
12.3 |
－ |
－ |
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株式会社東京エネシス |
400,397 |
10.4 |
－ |
－ |
(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度の戸田建設株式会社、株式会社東京エネシスについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ ＪＦＥメカニカル株式会社は平成28年４月１日をもってＪＦＥ電制株式会社と統合したことにより、社名がＪＦＥプラントエンジ株式会社に変更となっております。
平成30年１月期から平成32年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2019」を策定し、今後の産業競争力強化やエネルギー供給構造高度化等の政策による設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
（1）工法の充実（プラント解体戦略）
当社は、主要な特許工法であり実用化が進んでいる「リンゴ皮むき工法」のほか、「ボイラの解体方法」等、複数の特許工法を保持しております。今後は、プラントを所有するさまざまな企業に対し、特許工法を使用した解体方法を提案し、実用化に繋げてまいります。さらに、ロボット工法による安全性、効率性の向上を目的とした産学連携による新型ロボットの開発にも注力してまいります。また、ＰＣＢ、ダイオキシン、アスベスト等の有害物質が含まれる環境対策工事に対して必要な技術および施工体制を整備しております。今後需要増が見込まれるＰＣＢ無害化処理に伴うトランス等の機器解体や、ダイオキシン、アスベスト等の有害物質が伴う工事に対して、当社の積み重ねてきた実績を活かし、積極的に受注拡大を推進してまいります。
（2）事業領域３本柱（工事・３Ｄ・人材）の確立
プラント解体周辺分野へのサービスを拡大し、プラント解体トータルマネジメント（戦略的アセットマネジメントの提供）を強化するため、プラント解体周辺分野へのサービスを展開してまいります。
（3）パーフェクト３Ｄ、３Ｄ解体
建造時（数十年以上前）に設計されたプラント構造物はそのほとんどが紙面データにより管理されております。また、長期間にわたる改修や経年劣化等の理由により現状設備と紙面データの内容が異なっているものがほとんどであります。当社は、航空レーザー・ＭＭＳ（走行型モービルマッピングシステム）・地上型レーザー・港湾部ソナー等を使用し、プラントの総合的な３Ｄ情報（点群データ）の提供を行ってまいります。その３Ｄ情報に最新鋭の３Ｄ計測機器を使用し、個別設備の状況をＢＩＭデータ等で提供してまいります。また、システム化されたデータをもとに、工程の「視える化」を実現し、重機の干渉部分や環境対策箇所の可視化、現場と本社との情報共有によるコミュニケーションミスの減少等、視える化された解体工事「３Ｄ解体」を提供してまいります。
（4）プラント３Ｄマスターを中核とした新しい社会価値の創出
プラント３ＤマスターはＧＩＳ（Geographic Information System：地理情報システム）を中心として、パーフェクト３Ｄ（３Ｄ点群データ・３ＤＣＡＤデータ）、各種設計図書、２ＤＣＡＤデータ、写真、動画等をクラウド化して一括管理するシステムを構築してまいります。クラウドでプラントの総合データを管理することにより、各現場と本社での共有化やタブレット端末による工程管理等が可能になり、プロジェクト管理のデータベースとしての利用が可能となります。また、プラント３Ｄマスターやパーフェクト３Ｄのデータを利用し、ＳＬＡＭ（自己位置認識機能・ＭＡＰによる自律走行）技術を加えることにより、自律行動型ロボットの開発を進めてまいります。
（5）内部管理体制の拡充と機能向上
当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、および法令遵守の徹底を進めるため、内部統制の整備運用を進めてまいりました。さらなる事業拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部体制の構築が追い付かないという事象が生じることがないよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
（6）人材の確保と育成
当社は、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社の施工体制の拡充や安全衛生管理体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップをするとともに、管理職・リーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。
当社の事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）法的規制について
当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、建設業の許可に係る業種区分において、解体工事の許可は「とび・土工工事業」に位置付けられておりますが、平成26年６月に公布された建設業法改正により、維持更新時代に対応した解体工事の適正な施工体制の確保を目的として「解体工事業」が新たに追加され、平成28年６月に施行（既存業者については施行後３年の経過措置）されております。
さらに、プラント解体事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。
当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
所 管 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
取消事由等 |
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特定建設業許可 |
東京都知事 |
東京都知事許可 （特-26）第122946号 土木工事業 とび・土工工事業 建築工事業 鋼構造物工事業 塗装工事業 管工事業 |
平成31年11月24日 |
１ 許可要件を満たさなくなった場合 〔建設業法第7条、第15条〕 主なもの 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること 等 ２ 欠格要件に該当した場合 〔建設業法第8条、第17条〕 主なもの 許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合 等 ３ 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合 〔建設業法第3条第3項〕 |
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東京都知事許可 （特-28）第122946号 解体工事業 |
平成33年10月24日 |
（2）労働災害について
当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）経済情勢等の急激な変化によるリスク
プラント解体事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社の、コントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）設備投資動向と主要顧客への依存度について
当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループを始めとして、新日鉄住金グループ、戸田建設株式会社、株式会社東京エネシス、ＩＨＩグループ等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）有価物の見積りリスクについて
プラント解体工事に伴って発生するスクラップ等の有価物については、当社が長年のプラント解体工事を通じて蓄積したデータをもとに、受注の際に総合的に価値を見積り、控除した額を請負金額に反映しております。また、有価物の売却額（前事業年度は対完成工事高比率15.1％の570,525千円、当事業年度は同6.5％の268,973千円）は解体工事に伴う収益の一部であることから、有価物の材質、発生量、価格等に関する総合的な見積りのノウハウや、現場における分別、搬出の管理体制が重要と考えております。しかしながら、有価物の価値を適正に見積ることができず、実際の売却額と見積り控除額が大きく乖離した場合は、有価物売却額を含めた、工事の損益が低下する可能性があります。また、特に長期大型工事の場合は、有価物の市況変動の影響を受ける可能性があり、見積りリスクも高くなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）工期および工事原価に係るリスクについて
プラント解体事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額（工事原価）の見直しは、顧客（施主）および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）工事進行基準の収益認識について
当社は工事進行基準を採用しております。その適用要件は、請負金額50,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下であります。
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。
（8）大型工事の完成基準売上について
当社がスクラップ等の有価物（有価物売却予想金額は請負金額の10%超）を引き取る契約の解体工事は、工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、請負金額や工事期間にかかわらず工事完成基準を適用しております。このため、何らかの事情により計画変更や工事遅延等が発生した場合は、当初予定の売上計上時期がずれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）人材の確保と定着について
プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが平成25年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的財産等について
当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。自社保有の本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業であるプラント解体事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）完成工事高の季節変動について
当社の完成工事高は、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第１四半期（２～４月）および第４四半期（11～１月）に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社の完成工事高は四半期毎に大きく変動する傾向があります。
（単位：千円）
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前事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
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第１四半期（２～４月） |
1,269,899 |
第１四半期（２～４月） |
877,038 |
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第２四半期（５～７月） |
564,152 |
第２四半期（５～７月） |
994,106 |
|
第３四半期（８～10月） |
547,301 |
第３四半期（８～10月） |
727,416 |
|
第４四半期（11～１月） |
1,399,237 |
第４四半期（11～１月） |
1,513,605 |
（13）小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）株式の希薄化に関するリスク
当社は、ストック・オプションとして、役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与
しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値およ
び議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。
該当事項はありません。
当事業年度の研究開発費は、国立大学法人京都大学、国立大学法人山口大学および特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構との、「３Ｄ点群マップ搭載ロボット」の開発費用であり、研究開発費の総額は7,671千円であります。
なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、セグメント別に明確に関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
（2）経営成績の分析
経営成績の分析は、「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
（3）財政状態に関する分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,812,787千円（前事業年度末比35.9％増加）となり、1,007,001千円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,030,848千円増加、未成工事支出金が348,119千円増加、現金預金が376,943千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は409,835千円（同1.8％減少）となり、7,578千円減少しました。これは主に工具、器具及び備品が8,557千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,997,617千円（同93.5％増加）となり、965,309千円増加しました。これは主に短期借入金が550,000千円増加、工事未払金が252,496千円増加、未成工事受入金が133,066千円増加、1年内償還予定の社債が100,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は41,680千円（同70.2％減少）となり、98,193千円減少しました。これは主に社債が100,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,183,324千円（同6.5％増加）となり、132,307千円増加しました。これはその他利益剰余金が120,751千円増加したことによるものであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源および資金の流動性
資本の財源および資金の流動性は、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。