第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報を随時収集しております。また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,079,096	702,153
受取手形	21,373	33,674
電子記録債権	314,806	253,194
完成工事未収入金	1,164,298	2,195,146
売掛金	14,809	14,850
未成工事支出金	148,116	496,235
貯蔵品	2,405	5,035
前払費用	5,113	10,721
繰延税金資産	28,270	49,147
その他	29,027	55,147
貸倒引当金	△1,530	△2,520
流動資産合計	2,805,785	3,812,787
固定資産
有形固定資産
建物	171,277	181,523
減価償却累計額	△42,436	△51,530
建物（純額）	128,841	129,993
構築物	2,300	2,300
減価償却累計額	△115	△552
構築物（純額）	2,185	1,748
機械及び装置	31,960	34,240
減価償却累計額	△17,107	△21,899
機械及び装置（純額）	14,852	12,341
車両運搬具	33,109	37,461
減価償却累計額	△20,202	△25,453
車両運搬具（純額）	12,907	12,008
工具、器具及び備品	61,268	67,034
減価償却累計額	△26,956	△41,278
工具、器具及び備品（純額）	34,312	25,755
土地	169,244	169,244
有形固定資産合計	362,343	351,090
無形固定資産
ソフトウエア	12,627	16,066
その他	180	180
無形固定資産合計	12,807	16,246
投資その他の資産
繰延税金資産	10,181	10,795
その他	33,260	32,881
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	42,261	42,497
固定資産合計	417,413	409,835
資産合計	3,223,198	4,222,622

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	690,279	942,776
短期借入金	－	550,000
1年内償還予定の社債	－	100,000
未払金	102,493	117,339
未払費用	22,113	25,966
未払法人税等	117,267	82,199
未成工事受入金	39,290	172,357
預り金	3,972	480
前受収益	1,222	1,222
株主優待引当金	－	5,275
その他	55,669	－
流動負債合計	1,032,308	1,997,617
固定負債
社債	100,000	－
退職給付引当金	33,071	34,811
資産除去債務	3,652	3,719
その他	3,149	3,149
固定負債合計	139,873	41,680
負債合計	1,172,181	2,039,297
純資産の部
株主資本
資本金	406,727	412,505
資本剰余金
資本準備金	367,697	373,475
資本剰余金合計	367,697	373,475
利益剰余金
利益準備金	200	200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,276,392	1,397,144
利益剰余金合計	1,276,592	1,397,344
株主資本合計	2,051,017	2,183,324
純資産合計	2,051,017	2,183,324
負債純資産合計	3,223,198	4,222,622

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高
完成工事高	3,780,591	4,112,167
兼業事業売上高	65,799	70,214
売上高合計	3,846,390	4,182,382
売上原価
完成工事原価	2,936,796	3,264,115
兼業事業売上原価	42,442	38,895
売上原価合計	2,979,239	3,303,011
売上総利益
完成工事総利益	843,794	848,051
兼業事業総利益	23,356	31,319
売上総利益合計	867,151	879,371
販売費及び一般管理費
役員報酬	65,091	70,431
従業員給料手当	104,585	116,575
退職給付費用	2,766	2,705
貸倒引当金繰入額	747	989
減価償却費	23,219	25,131
株主優待引当金繰入額	-	5,275
その他	223,392	260,668
販売費及び一般管理費合計	※ 419,804	※ 481,776
営業利益	447,347	397,594
営業外収益
受取利息	183	1
不動産賃貸料	10,869	10,785
補助金収入	20,469	－
保険解約返戻金	856	2,301
その他	1,892	1,332
営業外収益合計	34,271	14,420
営業外費用
支払利息	－	560
社債利息	649	651
不動産賃貸費用	4,493	4,084
株式公開費用	10,722	－
支払手数料	258	1,264
その他	1,212	1,097
営業外費用合計	17,336	7,657
経常利益	464,282	404,357
税引前当期純利益	464,282	404,357
法人税、住民税及び事業税	150,889	154,730
法人税等調整額	20,973	△21,490
法人税等合計	171,862	133,239
当期純利益	292,419	271,117

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)		当事業年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		11,832	0.4	51,253	1.6
Ⅱ　外注費		2,313,327	78.8	2,604,852	79.8
Ⅲ　経費		611,635	20.8	608,009	18.6
（うち人件費）		（182,399）	（6.2）	（163,330）	（5.0）
完成工事原価		2,936,796	100.0	3,264,115	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)		当事業年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
経費		42,442	100.0	38,895	100.0
（うち人件費）		（29,019）	（68.4）	（31,179）	（80.2）
兼業事業売上原価		42,442	100.0	38,895	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	88,545	49,515	49,515	200	983,972	984,172	1,122,232
当期変動額
新株の発行	318,182	318,182	318,182				636,365
剰余金の配当
当期純利益					292,419	292,419	292,419
当期変動額合計	318,182	318,182	318,182	－	292,419	292,419	928,784
当期末残高	406,727	367,697	367,697	200	1,276,392	1,276,592	2,051,017

	純資産合計
当期首残高	1,122,232
当期変動額
新株の発行	636,365
剰余金の配当
当期純利益	292,419
当期変動額合計	928,784
当期末残高	2,051,017

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	406,727	367,697	367,697	200	1,276,392	1,276,592	2,051,017
当期変動額
新株の発行	5,777	5,777	5,777				11,555
剰余金の配当					△150,366	△150,366	△150,366
当期純利益					271,117	271,117	271,117
当期変動額合計	5,777	5,777	5,777	－	120,751	120,751	132,307
当期末残高	412,505	373,475	373,475	200	1,397,144	1,397,344	2,183,324

	純資産合計
当期首残高	2,051,017
当期変動額
新株の発行	11,555
剰余金の配当	△150,366
当期純利益	271,117
当期変動額合計	132,307
当期末残高	2,183,324

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	464,282	404,357
減価償却費	40,089	38,079
貸倒引当金の増減額（△は減少）	747	989
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	5,275
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,328	1,740
受取利息及び受取配当金	△183	△1
支払利息	－	560
社債利息	649	651
補助金収入	△20,469	－
保険解約返戻金	△856	△2,301
売上債権の増減額（△は増加）	△779,496	△981,579
未成工事支出金の増減額（△は増加）	458,091	△348,119
貯蔵品の増減額（△は増加）	1,810	△2,629
仕入債務の増減額（△は減少）	303,533	252,496
未収入金の増減額（△は増加）	26,872	△8,029
未払金の増減額（△は減少）	25,281	15,659
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△500,629	133,066
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△2,488
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,238	△55,669
その他	4,403	△20,832
小計	51,692	△568,776
利息及び配当金の受取額	242	1
利息の支払額	△650	△1,304
保険金の受取額	－	465
補助金の受取額	20,469	－
法人税等の支払額	△145,602	△190,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	△73,848	△759,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,849	△24,071
無形固定資産の取得による支出	△13,920	△7,622
保険積立金の解約による収入	2,112	5,512
保険積立金の積立による支出	△3,052	△2,649
貸付金の回収による収入	5,000	－
その他	△9,052	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,762	△28,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	550,000
株式の発行による収入	631,185	11,287
配当金の支払額	－	△149,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	631,185	411,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	480,574	△376,943
現金及び現金同等物の期首残高	598,522	1,079,096
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,079,096	※ 702,153

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方式）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方式）

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　10～26年

構築物　　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　５～８年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～10年

無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時の費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）株主優待引当金

株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　完成工事高および完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は2,342,710千円であります。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年２月１日以降に開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,749千円は、「保険解約返戻金」856千円、「その他」1,892千円として組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,471千円は、「支払手数料」258千円、「その他」1,212千円として組替えております。

キャッシュ・フロー計算書

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,546千円は、「保険解約返戻金」△856千円、「その他」4,403千円として組替えております。

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,940千円は、「保険積立金の解約による収入」2,112千円、「その他」△9,052千円として組替えております。

（損益計算書関係）

※　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
研究開発費	－	7,671

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	253,500	1,111,300	－	1,364,800

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

有償第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000株

株式分割（１株：４株）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　769,500株

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加　　　　　　　　　　　　　　　220,000株

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加　 39,000株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 79,800株

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	利益剰余金	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日

当事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,364,800	1,403,600	－	2,768,400

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１株：２株）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,364,800株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,800株

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	利益剰余金	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	27,534	利益剰余金	10	平成28年７月31日	平成28年10月14日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	83,052	利益剰余金	30	平成29年１月31日	平成29年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金預金	1,079,096千円	702,153千円
現金及び現金同等物	1,079,096	702,153

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入や社債により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内であります。工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等および社債は流動性リスクを有しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち87.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年１月31日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価(千円）	差額(千円）
（1）現金預金	1,079,096	1,079,096	―
（2）受取手形	21,373	21,373	―
（3）電子記録債権	314,806	314,806	―
（4）完成工事未収入金	1,164,298	1,164,298	―
（5）売掛金	14,809	14,809	―
資産計	2,594,382	2,594,382	―
（1）工事未払金	690,279	690,279	―
（2）未払金	102,493	102,493	―
（3）未払法人税等	117,267	117,267	―
（4）社債	100,000	100,847	847
負債計	1,010,039	1,010,887	847

当事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価(千円）	差額(千円）
（1）現金預金	702,153	702,153	―
（2）受取手形	33,674	33,674	―
（3）電子記録債権	253,194	253,194	―
（4）完成工事未収入金	2,195,146	2,195,146	―
（5）売掛金	14,850	14,850	―
資産計	3,199,019	3,199,019	―
（1）工事未払金	942,776	942,776	―
（2）短期借入金	550,000	550,000	―
（3）1年内償還予定の社債	100,000	100,559	559
（4）未払金	117,339	117,339	―
（5）未払法人税等	82,199	82,199	―
負債計	1,792,315	1,792,873	559

（注）１　金融商品の時価等の算定方法

資産

（1）現金預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）完成工事未収入金および（5）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）工事未払金、（2）短期借入金、(4)未払金および（5）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債および1年内償還予定の社債

社債および1年内償還予定の社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	1,079,096	―	―	―
受取手形	21,373	―	―	―
電子記録債権	314,806	―	―	―
完成工事未収入金	1,164,298	―	―	―
売掛金	14,809	―	―	―
合計	2,594,382	―	―	―

当事業年度（平成29年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	702,153	―	―	―
受取手形	33,674	―	―	―
電子記録債権	253,194	―	―	―
完成工事未収入金	2,195,146	―	―	―
売掛金	14,850	―	―	―
合計	3,199,019	―	―	―

（注）３　社債、短期借入金および１年内償還予定の社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	―	100,000	―	―	―	―
合計	―	100,000	―	―	―	―

当事業年度（平成29年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	550,000	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債	100,000	―	―	―	―	―
合計	650,000	―	―	―	―	―

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
退職給付引当金の期首残高	28,742千円	33,071千円
退職給付費用	5,425	5,408
退職給付の支払額	1,097	3,667
退職給付引当金の期末残高	33,071	34,811

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	33,071千円	34,811千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,071	34,811
退職給付引当金	33,071千円	34,811千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,071	34,811

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　5,425千円 当事業年度　　5,408千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

費用計上はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成19年６月22日	平成24年２月15日	平成26年４月24日	平成26年４月24日	平成27年４月23日
付与対象者の 区分及び人数	当社取引先１名 当社従業員21名	当社取締役２名 当社従業員26名	当社取締役２名	当社従業員５名	当社取締役２名 当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,440,000株	普通株式 568,800株	普通株式 40,800株	普通株式 14,400株	普通株式 48,000株
付与日	平成19年６月22日	平成24年２月16日	平成26年４月24日	平成26年４月24日	平成27年４月23日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。 また、当社と取引関係にあった社外の関係者については、新株予約権行使時においても当社と取引関係にあることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年６月23日 ～ 平成29年６月21日	平成26年２月16日 ～ 平成34年２月15日	平成28年４月24日 ～ 平成36年４月23日	平成28年４月24日 ～ 平成36年４月23日	平成29年４月24日 ～ 平成37年４月23日

（注）１　株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

２　平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度(平成29年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	40,800	14,400	48,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	40,800	14,400	－
未確定残	－	－	－	－	48,000
権利確定後（株）
前事業年度末	24,000	63,600	－	－	－
権利確定	－	－	40,800	14,400	－
権利行使	－	63,600	40,800	12,000	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	24,000	－	－	2,400	－

（注）平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	88	71	134	134	188
行使時平均株価（円）	－	1,192	1,213	1,204	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－	－

（注）平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４　ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　 153,736千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　 128,204千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
従業員賞与(未払金）	14,269千円	14,429千円
事業税	7,824	5,967
法定福利費	2,403	2,317
税務売上認識	2,637	22,944
退職給付引当金	10,668	10,659
資産除去債務	1,178	1,138
その他	2,283	5,139
繰延税金資産　小計	41,266	62,596
評価性引当額	△2,041	△1,957
繰延税金資産　合計	39,224	60,638
繰延税金負債
資産除去債務	△772	△695
繰延税金負債　合計	△772	△695
繰延税金資産の純額	38,452	59,943

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年２月１日に開始する事業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社建物の一部にアスベスト含有材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は日本証券業協会が公表している利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
期首残高	3,587千円	3,652千円
時の経過による調整額	65	66
期末残高	3,652	3,719

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	241,501	240,792
	期中増減額	△708	△5,481
	期末残高	240,792	235,311
期末時価		268,000	268,000

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、本社内装工事の取得(5,789千円)であり、減少額は減価償却費(6,498千円)であります。当事業年度の主な増加額は、本社内装工事の取得(986千円)であり、減少額は減価償却費(6,467千円)であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	10,869	10,785
賃貸費用	4,493	4,084
差額	6,376	6,701

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。

「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。

なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,780,591	3,780,591	65,799	3,846,390
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	3,780,591	3,780,591	65,799	3,846,390
セグメント利益	843,794	843,794	23,356	867,151
その他の項目
減価償却費	15,925	15,925	－	15,925

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,112,167	4,112,167	70,214	4,182,382
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	4,112,167	4,112,167	70,214	4,182,382
セグメント利益	848,051	848,051	31,319	879,371
その他の項目
減価償却費	10,956	10,956	－	10,956

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	843,794	848,051
「その他」の区分の利益	23,356	31,319
販売費及び一般管理費	419,804	481,776
財務諸表の営業利益	447,347	397,594

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	15,925	10,956	－	－	24,164	27,122	40,089	38,079

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥメカニカル株式会社	839,490	プラント解体事業およびその他
戸田建設株式会社	471,330	プラント解体事業
日鉄住金テックスエンジ株式会社	442,699	プラント解体事業
株式会社東京エネシス	400,397	プラント解体事業

(注）　ＪＦＥメカニカル株式会社は平成28年４月１日をもってＪＦＥ電制株式会社と統合したことにより、社名がＪＦＥプラントエンジ株式会社に変更となっております。

当事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日鉄住金テックスエンジ株式会社	1,041,288	プラント解体事業
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	983,422	プラント解体事業およびその他

(注）　ＪＦＥメカニカル株式会社は平成28年４月１日をもってＪＦＥ電制株式会社と統合したことにより、社名がＪＦＥプラントエンジ株式会社に変更となっております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり純資産額	250円47銭	262円89銭
１株当たり当期純利益金額	42円85銭	32円85銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	39円52銭	32円70銭

（注）１　当社は、平成27年９月２日付けで東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２　当社は、平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	292,419	271,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	292,419	271,117
期中平均株式数（株）	6,824,970	8,252,769
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	574,956	37,569
（うち新株予約権（株））	（574,956）	（37,569）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式分割の実施）

当社は、平成28年12月９日開催の取締役会決議により、平成29年２月１日付で株式分割を実施しております。

１　株式分割の目的

当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

（1）分割の方法

平成29年１月31日(火曜日)を基準日として最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合で株式分割しております。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　2,768,400株

今回の分割により増加する株式総数　　　　　　　　　　5,536,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　8,305,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　 21,600,000株

（3）分割の日程

基準日　　　　　平成29年１月31日

効力発生日　　　平成29年２月１日

３　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

（有償ストック・オプション（新株予約権）の発行について）

当社は、平成29年３月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、
当社の取締役、監査役および従業員に対し、業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成29年４月４日にて割当を行いました。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	171,277	10,246	-	181,523	51,530	9,094	129,993
構築物	2,300	-	-	2,300	552	437	1,748
機械及び装置	31,960	2,280	-	34,240	21,899	4,791	12,341
車両運搬具	33,109	4,351	-	37,461	25,453	5,251	12,008
工具、器具及び備品	61,268	5,765	-	67,034	41,278	14,322	25,755
土地	169,244	-	-	169,244	-	-	169,244
有形固定資産計	469,162	22,643	-	491,805	140,714	33,896	351,090
無形固定資産
ソフトウエア	16,469	7,622	-	24,091	8,024	4,182	16,066
その他	180	-	-	180	-	-	180
無形固定資産計	16,649	7,622	-	24,271	8,024	4,182	16,246

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　本社および千葉事務所改装工事　　　10,246千円

機械　　　　　　　　溶断ロボット操作ユニット　　　　　 2,280 〃

車両運搬具　　　　　営業用車両　　　　　　　　　　　　 4,351 〃

工具、器具及び備品　３Ｄ計測機器　　　　　　　　　　　 5,765 〃

ソフトウエア　　　　情報処理ソフトウエア　　　　　　　 7,622 〃

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第２回無担保社債	平成24年３月30日	50,000	50,000 （50,000）	0.73	無担保社債	平成29年３月31日
第３回無担保社債	平成24年９月12日	50,000	50,000 （50,000）	0.57	無担保社債	平成29年９月12日
合計	－	100,000	100,000 （100,000）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	550,000	0.23	－

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,710	989	－	－	3,700
株主優待引当金	－	5,275	－	－	5,275

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
本社ビルアスベスト除去費用	3,652	66	－	3,719

（2）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ　現金預金

区分	金額(千円)
現金	763
預金
当座預金	696,226
普通預金	5,163
小計	701,389
合計	702,153

ロ　受取手形

a 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社クレハ環境	13,392
化工機プラント環境エンジ株式会社	7,074
関工商事株式会社	5,832
株式会社スガテック	5,000
鴻池運輸株式会社	1,566
その他	810
合計	33,674

b 決済月別内訳

決済月	金額(千円)
平成29年２月	13,230
３月	7,128
５月	13,316
合計	33,674

ハ　電子記録債権

a 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
日鉄住金テックスエンジ株式会社	238,769
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	12,274
ＪＦＥ物流株式会社	2,150
合計	253,194

b 決済月別内訳

決済月	金額(千円)
平成29年２月	36,766
３月	192,512
４月	910
５月	23,005
合計	253,194

ニ　完成工事未収入金および売掛金

a 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
完成工事未収入金
日鉄住金テックスエンジ株式会社	745,362
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	545,759
株式会社東京エネシス	381,477
中国電力株式会社	267,705
株式会社日立プラントコンストラクション	47,543
その他	207,298
小計	2,195,146
売掛金	14,850
合計	2,209,997

b 滞留状況

計上期月	完成工事未収入金（千円）	売掛金(千円)
平成29年１月期　　　　計上額	2,161,521	14,850
平成28年１月期以前　　計上額	33,624	－
合計	2,195,146	14,850

ホ　未成工事支出金

当期首残高 （千円）	当期支出額 （千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高 （千円）
148,116	3,612,235	3,264,115	496,235

期末残高の内訳は次のとおりであります。

外注費	396,296千円
経費	99,939
合計	496,235

ヘ　貯蔵品

消耗品	3,551千円
その他	1,484
合計	5,035

②負債の部

イ　工事未払金

相手先	金額(千円)
有限会社東京斫り	257,406
株式会社新石	80,044
有限会社エンダー	51,494
株式会社今井商店	49,507
株式会社奥村組	48,600
その他	455,724
合計	942,776

ロ　未成工事受入金

当期首残高 （千円）	当期受入額 （千円）	完成工事高への振替額 （千円）	当期末残高 （千円）
39,290	628,541	495,475	172,357

（3）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	895,873	1,906,191	2,648,370	4,182,382
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	91,604	233,301	184,972	404,357
四半期（当期）純利益金額（千円）	59,630	153,560	122,957	271,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.28	18.69	14.93	32.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.28	11.41	△3.70	17.84

（注）　当社は、平成29年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。