当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における経済状況は、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりの影響拡大や、中国を始めとするアジア新興国経済の先行きの不透明感は残るものの、国内経済については、政府・日銀の各種経済政策や金融緩和策等により企業収益や雇用環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の属する建設業界においても、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、公共投資予算は前年を上回る計画となっており、また、企業収益改善による設備投資の増加や、東京オリンピックに関連する事業の増加等の理由により、緩やかな回復基調で推移しております。
また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資に伴う解体工事案件の増加がみられるようになりました。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の業績につきましては、大型工事の完工時期の延長および工事進行基準対象工事の施工開始時期の遅れなどにより、当第１四半期会計期間において計上される完成工事高が減少した結果、当第１四半期累計期間の売上高は843,107千円（前年同期比5.9％減）となりました。また、利益面におきましても、当第１四半期会計期間に計上される完成工事高が減少した結果、営業利益は65,734千円（同27.0％減）、経常利益は67,176千円（同26.7％減）、四半期純利益は43,956千円（同26.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は4,145,706千円となり、前事業年度末に比べ76,915千円の減少となりました。これは主に未成工事支出金が142,367千円増加、現金預金が37,632千円増加した一方、電子記録債権が209,961千円、受取手形及び売掛金が20,865千円、完成工事未収入金が19,340千円、それぞれ減少したこと等が要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は2,000,210千円となり、前事業年度末に比べ39,087千円の減少となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加、未成工事受入金が169,026千円増加した一方、工事未払金が370,087千円減少、未払法人税等が56,253千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,145,496千円となり、前事業年度末に比べ37,828千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が39,095千円減少したこと等が要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,871千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。