第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)および第２四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年７月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	702,153	519,253
受取手形及び売掛金	48,525	16,849
電子記録債権	253,194	323,836
完成工事未収入金	2,195,146	2,077,546
未成工事支出金	496,235	114,306
貯蔵品	5,035	4,632
その他	115,016	47,915
貸倒引当金	△2,520	△2,442
流動資産合計	3,812,787	3,101,898
固定資産
有形固定資産	351,090	337,567
無形固定資産	16,246	13,897
投資その他の資産
その他	43,677	44,642
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	42,497	43,462
固定資産合計	409,835	394,927
資産合計	4,222,622	3,496,825
負債の部
流動負債
工事未払金	942,776	350,802
短期借入金	550,000	700,000
1年内償還予定の社債	100,000	50,000
未払法人税等	82,199	12,571
未成工事受入金	172,357	10,356
株主優待引当金	5,275	－
その他	145,009	113,605
流動負債合計	1,997,617	1,237,334
固定負債
退職給付引当金	34,811	36,325
資産除去債務	3,719	3,753
その他	3,149	3,149
固定負債合計	41,680	43,228
負債合計	2,039,297	1,280,563
純資産の部
株主資本
資本金	412,505	414,535
資本剰余金	373,475	375,505
利益剰余金	1,397,344	1,424,954
株主資本合計	2,183,324	2,214,995
新株予約権	－	1,267
純資産合計	2,183,324	2,216,262
負債純資産合計	4,222,622	3,496,825

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高
完成工事高	1,871,145	2,103,773
兼業事業売上高	35,045	37,055
売上高合計	1,906,191	2,140,829
売上原価
完成工事原価	1,432,154	1,715,788
兼業事業売上原価	19,106	24,076
売上原価合計	1,451,260	1,739,864
売上総利益
完成工事総利益	438,990	387,985
兼業事業総利益	15,939	12,979
売上総利益合計	454,930	400,964
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	58,323	59,920
退職給付費用	1,492	1,263
貸倒引当金繰入額	504	－
減価償却費	12,243	10,094
その他	150,891	166,565
販売費及び一般管理費合計	223,456	237,842
営業利益	231,473	163,121
営業外収益
不動産賃貸料	5,392	5,392
受取遅延損害金	－	3,000
その他	1,088	1,416
営業外収益合計	6,481	9,809
営業外費用
支払手数料	874	4,720
不動産賃貸費用	2,518	2,562
その他	1,259	1,531
営業外費用合計	4,653	8,814
経常利益	233,301	164,117
税引前四半期純利益	233,301	164,117
法人税、住民税及び事業税	60,115	8,335
法人税等調整額	19,626	45,119
法人税等合計	79,741	53,454
四半期純利益	153,560	110,662

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	233,301	164,117
減価償却費	18,094	16,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	504	△77
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,156	1,514
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△5,275
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	169	710
社債利息	322	198
売上債権の増減額（△は増加）	△503,368	78,634
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△150,822	381,928
貯蔵品の増減額（△は増加）	△2,434	403
仕入債務の増減額（△は減少）	△250,598	△591,974
未収入金の増減額（△は増加）	△1,503	△947
未払金の増減額（△は減少）	△57,120	△58,675
未成工事受入金の増減額（△は減少）	148,547	△162,000
未収消費税等の増減額（△は増加）	△114	2,488
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,669	23,907
その他	△9,647	22,230
小計	△629,184	△126,394
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△558	△1,048
保険金の受取額	465	－
法人税等の支払額	△112,505	△77,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	△741,781	△204,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,981	－
無形固定資産の取得による支出	△4,353	－
保険積立金の解約による収入	－	1,635
保険積立金の積立による支出	△1,640	△1,406
その他	－	△275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,975	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	150,000
社債の償還による支出	－	△50,000
株式の発行による収入	5,364	3,602
新株予約権の発行による収入	－	1,267
配当金の支払額	△122,270	△82,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	183,094	22,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△568,662	△182,899
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,096	702,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※510,434	※519,253

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
現金預金	510,434千円	519,253千円
現金及び現金同等物	510,434千円	519,253千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	27,534	10	平成28年７月31日	平成28年10月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	83,052	30	平成29年１月31日	平成29年４月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	41,634	5	平成29年7月31日	平成29年10月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,871,145	1,871,145	35,045	1,906,191
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	1,871,145	1,871,145	35,045	1,906,191
セグメント利益	438,990	438,990	15,939	454,930

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	438,990
「その他」の区分の利益	15,939
販売費及び一般管理費	△223,456
四半期損益計算書の営業利益	231,473

　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,103,773	2,103,773	37,055	2,140,829
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	2,103,773	2,103,773	37,055	2,140,829
セグメント利益	387,985	387,985	12,979	400,964

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	387,985
「その他」の区分の利益	12,979
販売費及び一般管理費	△237,842
四半期損益計算書の営業利益	163,121

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	18円69銭	13円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	153,560	110,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	153,560	110,662
普通株式の期中平均株式数（株）	8,214,495	8,369,354
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円37銭	13円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）	－	－
普通株式増加数(株)	146,511	63,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　第45期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）中間配当について、平成29年９月８日開催の取締役会において、平成29年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　41,634千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成29年10月16日