当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間における経済状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融市場の変動による影響も懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による民間設備投資の持ち直しや、公共投資の底堅さなどにより堅調に推移しております。
また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資増加に伴う解体工事案件は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、工事の完成が堅調に推移した結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,920,970千円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面におきましては、人材採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加や営業外費用において東京証券取引所市場第一部上場に伴う株式公開費用の計上などはあるものの、前年同期を上回り、営業利益は229,829千円（同27.8％増）、経常利益は216,870千円（同17.2％増）、四半期純利益は150,731千円（同22.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は3,423,404千円となり、前事業年度末に比べ799,217千円の減少となりました。これは、未成工事支出金が316,521千円減少、完成工事未収入金が209,352千円減少、現金預金が183,172千円減少したこと等が要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,203,747千円となり、前事業年度末に比べ835,550千円の減少となりました。これは工事未払金が477,137円減少、1年内償還予定の社債が100,000千円減少、未成工事受入金が83,987千円減少、未払法人税等が82,199千円減少、短期借入金が50,000千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,219,657千円となり、前事業年度末に比べ36,332千円増加となりました。これは、主に利益剰余金が26,045千円増加したことが要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は5,724千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。