（1）業績
当事業年度における経済状況は、日本国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州・北米における保護主義的な風潮の広がりや、中国をはじめとするアジア各国の景気減速への懸念から、国際金融資本市場においては先行きが不透明な状況で推移しております。
当社の属する建設業界におきましては、公共・民間ともに投資が堅調に推移して工事需要は拡大し企業収益の改善がみられるものの、全産業的な人手不足を背景に労務単価は上昇し、建築資材の値上がり傾向も続いており、先行きの厳しさが予想されます。
プラント解体分野におきましては、企業の業績改善による投資意欲上昇、国際競争力強化のための企業の再編や生産拠点・生産体制の見直しなどのリストラクチャリングの増加によって、設備の更新・改廃が促進され、解体工事案件の増加がみられております。
このような状況のもと、当事業年度の業績につきましては、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的営業の成果により、売上高は4,496,739千円（前事業年度比7.5％増）となりました。一方利益面におきましては、人材採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加や営業外費用における東京証券取引所市場第一部上場に伴う株式公開費用の計上などにより前事業年度を下回り、営業利益は386,010千円（同2.9％減）、経常利益は373,707千円（同7.6％減）、当期純利益は263,859千円（同2.7％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ50,709千円増加し、752,862千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は369,656千円（前事業年度は759,647千円の使用）となりました。これは主に未成工事支出金が375,343千円減少、未払消費税等が40,770千円増加した一方、未成工事受入金が141,064千円減少、仕入債務が122,024千円減少、法人税等の支払額が154,996千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,529千円（前事業年度は28,830千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,150千円、保険積立金の積立による支出2,337千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は314,418千円（前事業年度は411,535千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額124,245千円、短期借入金の純減少100,000千円、社債の償還による支出100,000千円があったことによるものであります。
（1）受注実績
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項 目 |
当事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
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金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
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前期繰越工事高 |
2,303,624 |
68.5 |
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当期受注工事高 |
4,344,503 |
142.3 |
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当期完成工事高 |
4,429,838 |
107.7 |
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次期繰越工事高 |
2,218,289 |
96.3 |
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
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金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
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プラント解体事業 |
4,429,838 |
107.7 |
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その他 |
66,900 |
95.3 |
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合計 |
4,496,739 |
107.5 |
(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。
３ 最近２事業年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
当事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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ＪＦＥプラントエンジ株式会社 |
983,422 |
23.5 |
1,132,119 |
25.2 |
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日鉄住金テックスエンジ株式会社 |
1,041,288 |
24.9 |
603,478 |
13.4 |
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株式会社安藤・間 |
－ |
－ |
472,688 |
10.5 |
(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前事業年度の株式会社安藤・間については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、経常利益率、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標としております。
平成33年１月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、売上高64億円以上、営業利益5.24億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
建設業界におきましては、東京オリンピックに関連する事業に伴う建設市況の回復が期待されますが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や、円安による資材価格の上昇等の不安材料が散在しているため、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。「中期経営計画2020」のもと、次の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
（4）会社の対処すべき課題
「中期経営計画2020」を策定し、今後の産業競争力強化やエネルギー供給構造高度化等の政策による設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
①収益構造改革
（i）受注、規模の拡大
受注件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します
■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場
（ii）工法の充実
当社は、複数の特許工法を考案しており、解体のノウハウを蓄積しております。今後は、プラントを所有するさまざまな企業に対し、従来とは異なるより効率的で安全な解体方法を提案し、実用化に繋げてまいります。
■主要な特許工法であり実用化が進んでいる「リンゴ皮むき工法」
■安全性、効率性の向上を目的とした「ロボット工法」
■ＰＣＢ無害化処理に伴うトランス等の機器解体等の「環境関連工法」
■今後需要が増加する「発電用風車の解体工法」
（iii）営業力の強化
■元請工事の増加 広告などにより直接受注を増やし、元請工事の比率を高め収益率を向上
■営業拠点の拡充 同じ顧客より継続的な受注の拡大のため、工業地帯への拠点の設置
②人事構造改革
慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、成長の根幹にある人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。
（i）「完全週休２日制」の導入
（ii）「育成プログラム」の確立
■専門職コースの導入
■資格取得推進制度の拡充
③３Ｄ事業の価値の追求
従来からの３Ｄ計測に加え、更なる収益の確保を図るため、今後はプラント解体工事業とシナジー効果の高い３Ｄ解体分野や、既存顧客との外部連携、およびロボティクス技術との融合による原子力廃炉分野での活用を強化してまいります。
（i）３Ｄ解体分野の拡充
■３Ｄ解体シュミュレーションの強化
事前の３Ｄデータ計測による見積精度の向上
■リモートサポート導入
解体現場のＰＣやタブレットで本社のデータを表示、３Ｄ技術者のリモートサポートの実現
（ii）３Ｄ技術とロボティクス技術の融合
■原子力廃炉分野での活用
３Ｄ技術で得たデータを元に、原子力発電所の廃止措置で使われる遠隔操作技術の開発
（当社は遠隔操作ロボットをプラント解体現場へ実用化済み）
④Ｍ＆Ａ戦略
Ｍ＆Ａ等の提携を積極的に進め、事業規模の最大化および優秀な人材確保を図るとともに、既存ビジネスと関連性の高いサービス（設計・クラウド・ロボット等）の企業を加えて、革新的な新サービスの開発を進めてまいります。
■プラント解体分野 解体企業
■３Ｄ・情報化施工分野 設計企業、ロボット企業
■人材サービス分野 人材企業
当社の事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）法的規制について
当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、建設業の許可に係る業種区分において、解体工事の許可は「とび・土工工事業」に位置付けられておりますが、平成26年６月に公布された建設業法改正により、維持更新時代に対応した解体工事の適正な施工体制の確保を目的として「解体工事業」が新たに追加され、平成28年６月に施行（既存業者については施行後３年の経過措置）されております。
さらに、プラント解体事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。
当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
所 管 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
取消事由等 |
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特定建設業許可 |
東京都知事 |
東京都知事許可 （特-26）第122946号 土木工事業 とび・土工工事業 建築工事業 鋼構造物工事業 塗装工事業 管工事業 |
平成31年11月24日 |
１ 許可要件を満たさなくなった場合 〔建設業法第7条、第15条〕 主なもの 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること 等 ２ 欠格要件に該当した場合 〔建設業法第8条、第17条〕 主なもの 許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合 等 ３ 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合 〔建設業法第3条第3項〕 |
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東京都知事許可 （特-28）第122946号 解体工事業 |
平成33年10月24日 |
（２）労働災害について
当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済情勢等の急激な変化によるリスク
プラント解体事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社の、コントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）設備投資動向と主要顧客への依存度について
当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループを始めとして、新日鉄住金グループ、株式会社東京エネシス、ＩＨＩグループ等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）工期および工事原価に係るリスクについて
プラント解体事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額（工事原価）の見直しは、顧客（施主）および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）工事進行基準の収益認識について
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。
（７）人材の確保と定着について
プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが平成25年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産等について
当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。自社保有の本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業であるプラント解体事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）完成工事高の季節変動について
当社の完成工事高は、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期（11～１月）に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社の完成工事高は四半期毎に大きく変動する傾向があります。
（単位：千円）
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前事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
当事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
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第１四半期（２～４月） |
877,038 |
第１四半期（２～４月） |
822,056 |
|
第２四半期（５～７月） |
994,106 |
第２四半期（５～７月） |
1,281,717 |
|
第３四半期（８～10月） |
727,416 |
第３四半期（８～10月） |
765,542 |
|
第４四半期（11～１月） |
1,513,605 |
第４四半期（11～１月） |
1,560,522 |
（11）小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）株式の希薄化に関するリスク
当社は、ストック・オプションとして、役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与
しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値およ
び議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。
当社は、平成30年３月16日開催の当社取締役会において、株式会社ヒロ・エンジニアリングが実施する第三者割当増資の引受けを決定し、同３月30日付で払い込みを完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
当事業年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は8,761千円となっております。
当事業年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における国立大学法人京都大学および国立大学法人山口大学との「３Ｄ点群マップ搭載ロボット」の開発費用であります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
（2）経営成績の分析
経営成績の分析は、「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
（3）財政状態に関する分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,521,787千円（前事業年度末比7.6％減少）となり、290,999千円減少しました。これは主に完成工事未収入金が137,433千円増加、受取手形が128,615千円増加した一方、未成工事支出金が375,343千円減少、電子記録債権が186,856千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は383,518千円（前事業年度末比6.4％減少）となり、26,316千円減少しました。これは主に建物等の有形固定資産が減価償却等により25,149千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,527,126千円（前事業年度末比23.6％減少）となり、470,491千円減少しました。これは主に未成工事受入金が141,064千円減少、工事未払金が122,024千円減少、短期借入金が100,000千円減少、１年内償還予定の社債が100,000千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は45,394千円（前事業年度末比8.9％増加）となり、3,714千円増加しました。これは主に退職給付引当金が4,048千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,332,785千円（前事業年度末比6.8％増加）となり、149,460千円増加しました。これはその他利益剰余金が139,173千円増加したことによるものであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源および資金の流動性
資本の財源および資金の流動性は、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。