第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報を随時収集しております。また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	702,153	752,862
受取手形	33,674	162,289
電子記録債権	253,194	66,337
完成工事未収入金	2,195,146	2,332,580
売掛金	14,850	9,061
未成工事支出金	496,235	120,892
貯蔵品	5,035	4,149
前払費用	10,721	12,955
繰延税金資産	49,147	32,653
その他	55,147	30,596
貸倒引当金	△2,520	△2,591
流動資産合計	3,812,787	3,521,787
固定資産
有形固定資産
建物	181,523	182,073
減価償却累計額	△51,530	△60,907
建物（純額）	129,993	121,166
構築物	2,300	4,900
減価償却累計額	△552	△1,031
構築物（純額）	1,748	3,868
機械及び装置	34,240	34,240
減価償却累計額	△21,899	△25,757
機械及び装置（純額）	12,341	8,483
車両運搬具	37,461	33,351
減価償却累計額	△25,453	△26,042
車両運搬具（純額）	12,008	7,309
工具、器具及び備品	67,034	67,034
減価償却累計額	△41,278	△51,165
工具、器具及び備品（純額）	25,755	15,868
土地	169,244	169,244
有形固定資産合計	351,090	325,941
無形固定資産
ソフトウエア	16,066	11,368
その他	180	180
無形固定資産合計	16,246	11,548
投資その他の資産
長期前払費用	－	1,164
繰延税金資産	10,795	12,093
その他	32,881	33,951
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	42,497	46,029
固定資産合計	409,835	383,518
資産合計	4,222,622	3,905,306

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	942,776	820,752
短期借入金	550,000	450,000
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払金	117,339	119,887
未払費用	25,966	29,258
未払法人税等	82,199	23,632
未成工事受入金	172,357	31,292
預り金	480	737
前受収益	1,222	1,194
株主優待引当金	5,275	9,600
その他	－	40,770
流動負債合計	1,997,617	1,527,126
固定負債
退職給付引当金	34,811	38,859
資産除去債務	3,719	3,786
その他	3,149	2,748
固定負債合計	41,680	45,394
負債合計	2,039,297	1,572,521
純資産の部
株主資本
資本金	412,505	417,017
資本剰余金
資本準備金	373,475	377,987
資本剰余金合計	373,475	377,987
利益剰余金
利益準備金	200	200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,397,144	1,536,317
利益剰余金合計	1,397,344	1,536,517
株主資本合計	2,183,324	2,331,522
新株予約権	－	1,263
純資産合計	2,183,324	2,332,785
負債純資産合計	4,222,622	3,905,306

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高
完成工事高	4,112,167	4,429,838
兼業事業売上高	70,214	66,900
売上高合計	4,182,382	4,496,739
売上原価
完成工事原価	3,264,115	3,546,529
兼業事業売上原価	38,895	45,756
売上原価合計	3,303,011	3,592,285
売上総利益
完成工事総利益	848,051	883,309
兼業事業総利益	31,319	21,143
売上総利益合計	879,371	904,453
販売費及び一般管理費
役員報酬	70,431	76,743
従業員給料手当	116,575	121,008
退職給付費用	2,705	2,520
貸倒引当金繰入額	989	71
減価償却費	25,131	20,341
株主優待引当金繰入額	5,275	9,600
その他	260,668	288,158
販売費及び一般管理費合計	※ 481,776	※ 518,443
営業利益	397,594	386,010
営業外収益
受取利息	1	6
不動産賃貸料	10,785	10,541
受取遅延損害金	－	3,000
保険解約返戻金	2,301	636
その他	1,332	870
営業外収益合計	14,420	15,053
営業外費用
支払利息	560	1,242
社債利息	651	231
不動産賃貸費用	4,084	4,128
株式公開費用	－	17,485
支払手数料	1,264	3,450
その他	1,097	818
営業外費用合計	7,657	27,356
経常利益	404,357	373,707
税引前当期純利益	404,357	373,707
法人税、住民税及び事業税	154,730	94,651
法人税等調整額	△21,490	15,196
法人税等合計	133,239	109,847
当期純利益	271,117	263,859

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)		当事業年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		51,253	1.6	54,391	1.5
Ⅱ　外注費		2,604,852	79.8	2,712,316	76.5
Ⅲ　経費		608,009	18.6	779,821	22.0
（うち人件費）		（163,330）	（5.0）	（228,569）	（6.4）
完成工事原価		3,264,115	100.0	3,546,529	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)		当事業年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
経費		38,895	100.0	45,756	100.0
（うち人件費）		（31,179）	（80.2）	（38,880）	（85.0）
兼業事業売上原価		38,895	100.0	45,756	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	406,727	367,697	367,697	200	1,276,392	1,276,592	2,051,017
当期変動額
新株の発行	5,777	5,777	5,777				11,555
剰余金の配当					△150,366	△150,366	△150,366
当期純利益					271,117	271,117	271,117
当期変動額合計	5,777	5,777	5,777	－	120,751	120,751	132,307
当期末残高	412,505	373,475	373,475	200	1,397,144	1,397,344	2,183,324

	純資産合計
当期首残高	2,051,017
当期変動額
新株の発行	11,555
剰余金の配当	△150,366
当期純利益	271,117
当期変動額合計	132,307
当期末残高	2,183,324

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	412,505	373,475	373,475	200	1,397,144	1,397,344	2,183,324
当期変動額
新株の発行	4,512	4,512	4,512				9,024
剰余金の配当					△124,686	△124,686	△124,686
当期純利益					263,859	263,859	263,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,512	4,512	4,512	－	139,173	139,173	148,197
当期末残高	417,017	377,987	377,987	200	1,536,317	1,536,517	2,331,522

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	2,183,324
当期変動額
新株の発行		9,024
剰余金の配当		△124,686
当期純利益		263,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,263	1,263
当期変動額合計	1,263	149,460
当期末残高	1,263	2,332,785

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	404,357	373,707
減価償却費	38,079	32,997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	989	71
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5,275	4,325
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,740	4,048
受取利息及び受取配当金	△1	△6
支払利息	560	1,242
社債利息	651	231
保険解約返戻金	△2,301	△636
売上債権の増減額（△は増加）	△981,579	△73,403
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△348,119	375,343
貯蔵品の増減額（△は増加）	△2,629	886
仕入債務の増減額（△は減少）	252,496	△122,024
未収入金の増減額（△は増加）	△8,029	2,164
未払金の増減額（△は減少）	15,659	2,343
未成工事受入金の増減額（△は減少）	133,066	△141,064
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,488	2,488
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,669	40,770
その他	△20,832	22,846
小計	△568,776	526,333
利息及び配当金の受取額	1	6
利息の支払額	△1,304	△1,685
保険金の受取額	465	－
法人税等の支払額	△190,034	△154,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	△759,647	369,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,071	△3,150
無形固定資産の取得による支出	△7,622	－
保険積立金の解約による収入	5,512	1,635
保険積立金の積立による支出	△2,649	△2,337
預り保証金の返還による支出	－	△401
その他	－	△275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,830	△4,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550,000	△100,000
社債の償還による支出	－	△100,000
株式の発行による収入	11,287	8,560
新株予約権の発行による収入	－	1,267
配当金の支払額	△149,752	△124,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	411,535	△314,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△376,943	50,709
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,096	702,153
現金及び現金同等物の期末残高	※ 702,153	※ 752,862

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方式）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方式）

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　10～26年

構築物　　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　５～８年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～10年

無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時の費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）株主優待引当金

株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　完成工事高および完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は2,419,541千円であります。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
研究開発費	7,671	8,761

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,364,800	1,403,600	－	2,768,400

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１株：２株）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,364,800株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,800株

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	122,832	利益剰余金	90	平成28年１月31日	平成28年４月22日
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	27,534	利益剰余金	10	平成28年７月31日	平成28年10月14日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	83,052	利益剰余金	30	平成29年１月31日	平成29年４月27日

当事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,768,400	5,584,800	－	8,353,200

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１株：３株）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,536,800株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第８回新株予約権 （注）１，２，３	普通株式	－	317,800	2,000	315,800	1,263
合計		－	－	－	－	－	1,263

（注）１．第８回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第８回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	83,052	利益剰余金	30	平成29年１月31日	平成29年４月27日
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	41,634	利益剰余金	5	平成29年７月31日	平成29年10月16日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	83,532	利益剰余金	10	平成30年１月31日	平成30年４月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金預金	702,153千円	752,862千円
現金及び現金同等物	702,153	752,862

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入や社債により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。工事未払金、未払金、未払法人税等は流動性リスクを有しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち69.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価(千円）	差額(千円）
（1）現金預金	702,153	702,153	―
（2）受取手形	33,674	33,674	―
（3）電子記録債権	253,194	253,194	―
（4）完成工事未収入金	2,195,146	2,195,146	―
（5）売掛金	14,850	14,850	―
資産計	3,199,019	3,199,019	―
（1）工事未払金	942,776	942,776	―
（2）短期借入金	550,000	550,000	―
（3）1年内償還予定の社債	100,000	100,559	559
（4）未払金	117,339	117,339	―
（5）未払法人税等	82,199	82,199	―
負債計	1,792,315	1,792,873	559

当事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価(千円）	差額(千円）
（1）現金預金	752,862	752,862	―
（2）受取手形	162,289	162,289	―
（3）電子記録債権	66,337	66,337	―
（4）完成工事未収入金	2,332,580	2,332,580	―
（5）売掛金	9,061	9,061	―
資産計	3,323,132	3,323,132	―
（1）工事未払金	820,752	820,752	―
（2）短期借入金	450,000	450,000	―
（3）未払金	119,887	119,887	―
（4）未払法人税等	23,632	23,632	―
負債計	1,414,272	1,414,272	―

（注）１　金融商品の時価等の算定方法

資産

（1）現金預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）完成工事未収入金および（5）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）工事未払金、（2）短期借入金、(3)未払金および（4）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	702,153	―	―	―
受取手形	33,674	―	―	―
電子記録債権	253,194	―	―	―
完成工事未収入金	2,195,146	―	―	―
売掛金	14,850	―	―	―
合計	3,199,019	―	―	―

当事業年度（平成30年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	752,862	―	―	―
受取手形	162,289	―	―	―
電子記録債権	66,337	―	―	―
完成工事未収入金	2,332,580	―	―	―
売掛金	9,061	―	―	―
合計	3,323,132	―	―	―

（注）３　短期借入金および１年内償還予定の社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	550,000	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債	100,000	―	―	―	―	―
合計	650,000	―	―	―	―	―

当事業年度（平成30年１月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	450,000	―	―	―	―	―
合計	450,000	―	―	―	―	―

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
退職給付引当金の期首残高	33,071千円	34,811千円
退職給付費用	5,408	5,033
退職給付の支払額	△3,667	△984
退職給付引当金の期末残高	34,811	38,859

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	34,811千円	38,859千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,811	38,859
退職給付引当金	34,811千円	38,859千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,811	38,859

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　　5,408千円 当事業年度　　5,033千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

費用計上はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成19年６月22日	平成26年４月24日	平成27年４月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取引先１名 当社従業員21名	当社従業員５名	当社取締役２名 当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,440,000株	普通株式 14,400株	普通株式 48,000株
付与日	平成19年６月22日	平成26年４月24日	平成27年４月23日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。 また、当社と取引関係にあった社外の関係者については、新株予約権行使時においても当社と取引関係にあることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年６月23日 ～ 平成29年６月21日	平成28年４月24日 ～ 平成36年４月23日	平成29年４月24日 ～ 平成37年４月23日

（注）１　株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

２　平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度(平成30年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	48,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	48,000
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	24,000	2,400	－
権利確定	－	－	48,000
権利行使	－	－	48,000
失効	24,000	－	－
未行使残	－	2,400	－

（注）平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第２回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	88	134	188
行使時平均株価（円）	－	－	2,120
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

（注）平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　4,692千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　 92,754千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
従業員賞与(未払金）	14,429千円	15,405千円
役員賞与	－	4,897
事業税	5,967	1,268
法定福利費	2,317	2,467
税務売上認識	22,944	3,800
退職給付引当金	10,659	11,898
資産除去債務	1,138	1,159
その他	5,139	6,531
繰延税金資産　小計	62,596	47,428
評価性引当額	△1,957	△2,024
繰延税金資産　合計	60,638	45,403
繰延税金負債
資産除去債務	△695	△656
繰延税金負債　合計	△695	△656
繰延税金資産の純額	59,943	44,746

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社建物の一部にアスベスト含有材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は日本証券業協会が公表している利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
期首残高	3,652千円	3,719千円
時の経過による調整額	66	67
期末残高	3,719	3,786

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	240,792	235,311
	期中増減額	△5,481	△5,757
	期末残高	235,311	229,553
期末時価		268,000	268,000

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、本社内装工事の取得(986千円)であり、減少額は減価償却費(6,467千円)であります。当事業年度の主な増加額は、本社内装工事の取得(550千円)であり、減少額は減価償却費(6,307千円)であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	10,785	10,541
賃貸費用	4,084	4,128
差額	6,701	6,412

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。

「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。

なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,112,167	4,112,167	70,214	4,182,382
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	4,112,167	4,112,167	70,214	4,182,382
セグメント利益	848,051	848,051	31,319	879,371
その他の項目
減価償却費	10,956	10,956	－	10,956

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラント解体 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,429,838	4,429,838	66,900	4,496,739
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－
計	4,429,838	4,429,838	66,900	4,496,739
セグメント利益	883,309	883,309	21,143	904,453
その他の項目
減価償却費	12,080	12,080	－	12,080

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	848,051	883,309
「その他」の区分の利益	31,319	21,143
販売費及び一般管理費	△481,776	△518,443
財務諸表の営業利益	397,594	386,010

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	10,956	12,080	－	－	27,122	20,917	38,079	32,997

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日鉄住金テックスエンジ株式会社	1,041,288	プラント解体事業
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	983,422	プラント解体事業およびその他

当事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	1,132,119	プラント解体事業およびその他
日鉄住金テックスエンジ株式会社	603,478	プラント解体事業
株式会社安藤・間	472,688	プラント解体事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり純資産額	262円89銭	279円12銭
１株当たり当期純利益金額	32円85銭	31円69銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	32円70銭	31円55銭

（注）１　当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	271,117	263,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	271,117	263,859
期中平均株式数（株）	8,252,769	8,326,636
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	37,569	35,470
（うち新株予約権（株））	（37,569）	（35,470）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第８回新株予約権（新株予約権の数3,158個） 　なお、第８回新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ヒロ・エンジニアリング（以下「ヒロ・エンジニアリング」といいます。）の実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、平成30年３月30日に株式を取得しております。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ヒロ・エンジニアリング

事業の内容　　　：労働者派遣事業

航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負

②　企業結合を行った主な理由

当社は、今後、加速度的に増え続けることが予測される電力・石油・石油化学・製鉄・ガス等のあらゆるプラント解体工事に対して、リンゴ皮むき工法に代表される当社独自の特許工法や、さまざまなプラントでの豊富な経験を活かし、解体工事の提供に取り組んでおります。

また、当社の属する建設業界におきましては慢性的な技術労働者の不足が続いており、今後においても慢性的な技術労働者不足の状態が続くものと予測されます。当社は、自らが人材サービス業に参入し、技術労働者を提供してまいりました。

ヒロ・エンジニアリングは、航空・宇宙・プラント・産業機器業界を中心に機械・電気・制御・情報システム等の技術支援や、企業の運営に欠くことができない事務支援、未来に向けた若手技術者育成の教育支援等、人材を中心としたサービスの提供を行っております。また、当社の取り組みました原子力発電所向け３Ｄ計測の際に当社がヒロ・エンジニアリングの高度な人材を受入れ、技術支援をいただいております。

当社は、ヒロ・エンジニアリングが持つ高度な技術支援や人材サービス業におけるノウハウを、当社の顧客であるプラント企業様への技術提供や、当社の技術労働者不足への対応に、互いに活用しあうことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資の引受けを決議しました。

今後は、ヒロ・エンジニアリングの財務体質の強化を図るとともに、両社のさらなる発展と業容拡大に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。

③　企業結合日

平成30年３月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

90％

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	45,000千円
取得原価		45,000千円

(3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

　平成30年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．自己株式の取得を行う理由

今後、自己株式を駆使した戦略的事業投資（Ｍ＆Ａなど）等を、経営環境の変化に対応して機動的に行うことにより、資本政策及び株主価値向上の遂行を目的として自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得しうる株式の総数　150,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.8％）

(3）株式の取得価額の総額　200,000千円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　平成30年４月17日から平成30年６月15日まで

(5）取得方法　　　　　　　証券会社の投資一任方式による買付

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	181,523	550	－	182,073	60,907	9,376	121,166
構築物	2,300	2,600	－	4,900	1,031	479	3,868
機械及び装置	34,240	－	－	34,240	25,757	3,857	8,483
車両運搬具	37,461	－	4,110	33,351	26,042	4,698	7,309
工具、器具及び備品	67,034	－	－	67,034	51,165	9,886	15,868
土地	169,244	－	－	169,244	－	－	169,244
有形固定資産計	491,805	3,150	4,110	490,845	164,903	28,299	325,941
無形固定資産
ソフトウエア	24,091	－	－	24,091	12,723	4,698	11,368
その他	180	－	－	180	－	－	180
無形固定資産計	24,271	－	－	24,271	12,723	4,698	11,548
長期前払費用	－	1,396	232	1,164	－	－	1,164

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

「当期増加額」

建物　　　　　　　　　　本社改装工事　　　　　　　　　 550千円

構築物　　　　　　　　　千葉事務所改装工事　　　　　 2,600 〃

「当期減少額」

車両運搬具　　　　　　　運搬用車両　　　　　　　　　 4,110 〃

２．長期前払費用は非償却資産であるため、当期償却額の算出には含めておりません。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第２回無担保社債	平成24年３月30日	50,000	－	0.73	無担保社債	平成29年３月31日
第３回無担保社債	平成24年９月12日	50,000	－	0.57	無担保社債	平成29年９月12日
合計	－	100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	550,000	450,000	0.20	－

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,700	71	－	－	3,771
株主優待引当金	5,275	9,600	5,275	－	9,600

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
本社ビルアスベスト除去費用	3,719	67	－	3,786

（2）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ　現金預金

区分	金額(千円)
現金	929
預金
当座預金	728,058
普通預金	23,875
小計	751,933
合計	752,862

ロ　受取手形

a 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社クレハ環境	81,594
大同マシナリー株式会社	24,668
東北発電工業株式会社	24,336
株式会社竹森工業	11,340
化工機プラント環境エンジ株式会社	10,713
その他	9,637
合計	162,289

b 決済月別内訳

決済月	金額(千円)
平成30年２月	11,136
３月	44,062
４月	38,889
５月	68,202
合計	162,289

ハ　電子記録債権

a 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
日鉄住金テックスエンジ株式会社	66,337
合計	66,337

b 決済月別内訳

決済月	金額(千円)
平成30年２月	631
３月	－
４月	2,766
５月	62,939
合計	66,337

ニ　完成工事未収入金および売掛金

a 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
完成工事未収入金
日鉄住金テックスエンジ株式会社	1,008,709
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	410,840
東京ガス・エンジニアリングソリューションズ株式会社	308,064
株式会社東京エネシス	252,397
株式会社安藤・間	181,481
その他	171,087
小計	2,332,580
売掛金	9,061
合計	2,341,642

b 滞留状況

計上期月	完成工事未収入金（千円）	売掛金(千円)
平成30年１月期　　　　計上額	2,332,580	9,061
平成29年１月期以前　　計上額	－	－
合計	2,332,580	9,061

ホ　未成工事支出金

当期首残高 （千円）	当期支出額 （千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高 （千円）
496,235	3,171,185	3,546,529	120,892

期末残高の内訳は次のとおりであります。

外注費	87,562千円
経費	33,329
合計	120,892

ヘ　貯蔵品

消耗品	2,929千円
その他	1,220
合計	4,149

②流動負債

イ　工事未払金

相手先	金額(千円)
有限会社東京斫り	220,208
株式会社河野組	95,256
株式会社ミナミ	73,116
株式会社矢澤	53,676
有限会社エンダー	52,920
その他	325,575
合計	820,752

ロ　未成工事受入金

当期首残高 （千円）	当期受入額 （千円）	完成工事高への振替額 （千円）	当期末残高 （千円）
172,357	995,903	1,136,967	31,292

（3）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	843,107	2,140,829	2,920,970	4,496,739
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	67,176	164,117	216,870	373,707
四半期（当期）純利益金額（千円）	43,956	110,662	150,731	263,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.29	13.32	18.12	31.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.29	8.03	4.80	13.54