当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、第46期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておらず、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済状況は、日本国内においては政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国の経済動向など海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましては、公共・民間ともに投資が堅調に推移して工事需要は拡大し企業収益の改善がみられるものの、逼迫した労働市場を原因とした労務単価の上昇や、建築資材の値上がり傾向も続いており、今後も先行きの厳しさが予想されます。
プラント解体分野におきましては、企業の業績改善による投資意欲上昇、国際競争力強化のための企業の再編や生産拠点・生産体制の見直しなどのリストラクチャリングの増加によって、設備の更新・改廃が促進され、解体工事案件の増加がみられております。
このような状況のもと、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,110,872千円となりました。また、利益面におきましても、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果、営業利益は139,871千円、経常利益は139,352千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,794千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,566,073千円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等が2,321,943千円、現金預金が663,750千円、有形固定資産が345,027千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,423,536千円となりました。主な内訳は、工事未払金が690,053千円、短期借入金が500,000千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,142,537千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,543,780千円、資本金が417,178千円、資本剰余金が378,148千円であります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ93,317千円減少し、663,090千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は153,492千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益139,352千円の計上、売上債権の減少262,675千円、仕入債務の減少130,698千円、その他の流動負債の減少額126,280千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,537千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,543千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は234,273千円となりました。これは、自己株式取得による支出199,936千円、配当金の支払83,441千円、短期借入金の増加50,000千円があったこと等によるものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,905千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。