１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、当社は、第46期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 （平成30年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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未成工事支出金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第46期第１四半期連結会計期間より、新たに子会社化した株式会社ヒロ・エンジニアリングを連結の範囲に含めております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年4月1日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
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平成29年３月17日 取締役会決議 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
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当社監査役 ３名 |
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当社従業員 48名 |
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株式の種類別の新株予約権の数（注）１ |
普通株式 317,800株 |
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付与日 |
平成29年４月４日 |
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権利確定条件 |
（注）２ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間は 定めておりません。 |
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権利行使期間 |
自平成31年５月１日 至平成36年４月３日 |
（注）１．株式数に換算しております。
２．①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
（ⅰ）平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
（ⅱ）平成32年1月期から平成34年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合
②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第２四半期連結累計期間において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 新株予約権の数
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平成29年３月17日 取締役会決議 |
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権利確定前 (株) |
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前事業年度末 |
315,800 |
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付与 |
－ |
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失効 |
9,300 |
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権利確定 |
－ |
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未確定残 |
306,500 |
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権利確定後 (株) |
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前事業年度末 |
－ |
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権利確定 |
－ |
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権利行使 |
－ |
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失効 |
－ |
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未行使残 |
－ |
② 単価情報
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平成29年３月17日 取締役会決議 |
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権利行使価格（円） |
2,171 |
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行使時平均株価（円） |
- |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日） |
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現金預金 |
663,750千円 |
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預入期間が３か月を超える定期積金 |
△660 |
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現金及び現金同等物 |
663,090 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年４月25日 |
普通株式 |
83,532 |
10 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年９月７日 |
普通株式 |
41,134 |
5 |
平成30年7月31日 |
平成30年10月15日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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プラント解体 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
375,509 |
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「その他」の区分の利益 |
16,758 |
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販売費及び一般管理費 |
△252,397 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
139,871 |
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
10円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
90,794 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
90,794 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,303,561 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
10円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円） |
－ |
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普通株式増加数(株) |
967 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第46期（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）中間配当について、平成30年９月７日開催の取締役会において、平成30年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,134千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年10月15日