第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、当社は、第46期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

（平成30年10月31日）

資産の部

 

流動資産

 

現金預金

1,369,655

受取手形・完成工事未収入金等

1,444,029

電子記録債権

418,969

未成工事支出金

188,108

その他

68,064

貸倒引当金

△1,960

流動資産合計

3,486,868

固定資産

 

有形固定資産

123,597

無形固定資産

 

のれん

21,198

その他

8,024

無形固定資産合計

29,222

投資その他の資産

 

投資有価証券

133,800

その他

49,095

貸倒引当金

△1,180

投資その他の資産合計

181,715

固定資産合計

334,535

資産合計

3,821,404

負債の部

 

流動負債

 

工事未払金

1,052,073

未払法人税等

130,948

その他

147,667

流動負債合計

1,330,690

固定負債

 

長期借入金

8,612

退職給付に係る負債

42,398

その他

4,083

固定負債合計

55,094

負債合計

1,385,784

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

417,178

資本剰余金

378,148

利益剰余金

1,831,364

自己株式

△200,124

株主資本合計

2,426,566

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

5,936

その他の包括利益累計額合計

5,936

新株予約権

1,226

非支配株主持分

1,891

純資産合計

2,435,619

負債純資産合計

3,821,404

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年10月31日)

売上高

 

完成工事高

3,131,086

兼業事業売上高

121,601

売上高合計

3,252,688

売上原価

 

完成工事原価

2,555,432

兼業事業売上原価

96,489

売上原価合計

2,651,922

売上総利益

 

完成工事総利益

575,654

兼業事業総利益

25,111

売上総利益合計

600,765

販売費及び一般管理費

379,822

営業利益

220,943

営業外収益

 

不動産賃貸料

16,446

その他

5,525

営業外収益合計

21,971

営業外費用

 

支払利息

978

支払手数料

3,921

不動産賃貸費用

13,198

その他

4,341

営業外費用合計

22,440

経常利益

220,474

特別利益

 

固定資産売却益

388,240

特別利益合計

388,240

税金等調整前四半期純利益

608,715

法人税、住民税及び事業税

171,316

法人税等調整額

18,327

法人税等合計

189,644

四半期純利益

419,071

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△442

親会社株主に帰属する四半期純利益

419,513

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年10月31日)

四半期純利益

419,071

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

5,936

その他の包括利益合計

5,936

四半期包括利益

425,007

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

425,449

非支配株主に係る四半期包括利益

△442

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第46期第１四半期連結会計期間より、新たに子会社化した株式会社ヒロ・エンジニアリングを連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

　なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 
（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

平成29年３月17日

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　６名

当社監査役　３名

当社従業員　48名

株式の種類別の新株予約権の数（注）１

普通株式

317,800株

付与日

平成29年４月４日

権利確定条件

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は

定めておりません。

権利行使期間

自平成31年５月１日

至平成36年４月３日

（注）１．株式数に換算しております。

２．①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。

（ⅰ）平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合

（ⅱ）平成32年1月期から平成34年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合

②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。

 

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当第３四半期連結累計期間において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

 

① 新株予約権の数

 

平成29年３月17日

取締役会決議

権利確定前　(株)

 

前事業年度末

315,800

付与

－

失効

9,300

権利確定

－

未確定残

306,500

権利確定後　(株)

 

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

 

 

② 単価情報

 

平成29年３月17日

取締役会決議

権利行使価格（円）

2,171

行使時平均株価（円）

-

 

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年２月１日

至  平成30年10月31日）

減価償却費

23,146千円

のれんの償却額

2,799

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年４月25日

定時株主総会

普通株式

83,532

10

平成30年１月31日

平成30年４月26日

利益剰余金

平成30年９月７日

取締役会

普通株式

41,134

5

平成30年７月31日

平成30年10月15日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

プラント解体

事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,131,086

3,131,086

121,601

3,252,688

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

計

3,131,086

3,131,086

121,601

3,252,688

セグメント利益

575,654

575,654

25,111

600,765

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

 

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

575,654

「その他」の区分の利益

25,111

販売費及び一般管理費

△379,822

四半期連結損益計算書の営業利益

220,943

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年２月１日

至　平成30年10月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

50円68銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

419,513

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

419,513

普通株式の期中平均株式数（株）

8,277,721

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

50円68銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

普通株式増加数（株）

641

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

２【その他】

　第46期（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）中間配当について、平成30年９月７日開催の取締役会において、平成30年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　41,134千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成30年10月15日