文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
令和２年１月期から令和４年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2021」のもと、（５）事業上および財務上の対処すべき課題に記載の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
令和４年１月期を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、売上高72億円以上、営業利益6.5億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。
(4)経営環境
当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は平成26年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
令和２年１月期から令和４年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2021」を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
①収益構造改革
ａ 受注案件数、規模の拡大
受注案件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します。
■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場
ｂ 工法の充実
競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。
■工期、コスト、安全性に優れ、競合優位性の高い「リンゴ皮むき工法」
■稼働中の溶断ロボットのアタッチメント開発および新たなロボット開発による「ロボット工法」
■火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねている「環境関連工法」
■世界的に発電量が年間20％成長しており、今後需要が増加する「発電用風車の解体工法」
ｃ 営業力の強化
■元請工事の増加 展示会、ホームページ、広告等により知名度を向上させ、直接受注を増やし、元請工事の比率を高めて収益率を向上
■営業拠点の拡充 固定顧客から継続的に受注をいただく構内常駐工事などを増やすため、工業地帯への拠点の設置
千葉事務所 JFE千葉構内作業所 西日本事務所に加え、
京浜事務所(開設準備中） 仙台事務所(検討中）
②人事構造改革
当社の持続的成長のためには、工事監督増員が不可欠であり、全社を挙げて採用活動に取り組みます。慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、成長の根幹となる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。
ａ Ｍ＆Ａによる人員増加
■プラントに関わる会社との業務提携・Ｍ＆Ａを行い、お互いに人員を融通
ｂ 安心して働ける仕組みづくり
■所得補償制度（所得補償保険への加入） ■退職金制度 ■従業員持株会 ■保存年次有給休暇制度
■完全週休２日制の定着 ■マネージメント層によるシフト(時間)管理 ■現場(労務)ローテーション
■健康経営
ｃ 「育成プログラム」の確立
■工事専門職コース／マネージメント職コースの導入 ■資格取得推進制度の拡充
③３Ｄ事業の価値の追求
最高水準の計測技術とシミュレーションシステムの導入により、解体工事に伴う、当社ならではの３Ｄ計測サービスを提供してまいります。
計測サービスの拡充
■レイアウトシミュレーション ■歪み・曲がり・ねじれ計測 ■Before/After形状比較
■ウォークスルー動画 ■２次元への図面化 ■モデリングBIM/CIM対応
■パーフェクト３Ｄ ■３Ｄプリント
④Ｍ＆Ａ戦略
Ｍ＆Ａ等の提携を積極的に進めており、これらの提携を通じて様々なシナジーを生み出します。
特に原発の廃炉に関しては、業務提携を通じて「廃止措置関連ビジネスプラットフォーム」を構築してまいります。
ａ 廃止措置関連ビジネス
当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。
[当連結会計年度に行った業務提携]
株式会社日立プラントコンストラクション （原子力発電設備の廃止措置/改修等・放射線管理）
第一カッター興業株式会社 （多様な切断工法技術提供・高い工事施工品質）
ｂ 優秀な人材の確保
Ｍ＆Ａや業務提携を通じた人員の確保および人材サービスの拡大
■工事監督の増員
■株式会社ヒロ・エンジニアリングの事業拡大
ｃ 革新的な新サービスの開発
■工法の充実
■技術開発
■ロボット開発
当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、建設業の許可に係る業種区分において、解体工事の許可は「とび・土工工事業」に位置付けられておりますが、平成26年６月に公布された建設業法改正により、維持更新時代に対応した解体工事の適正な施工体制の確保を目的として「解体工事業」が新たに追加され、平成28年６月に施行（既存業者については施行後３年の経過措置）されております。
さらに、プラント解体事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。
当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
所 管 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
取消事由等 |
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特定建設業許可 |
東京都知事 |
東京都知事許可 （特-26）第122946号 土木工事業 とび・土工工事業 建築工事業 鋼構造物工事業 塗装工事業 管工事業 |
令和元年11月24日 |
１ 許可要件を満たさなくなった場合 〔建設業法第7条、第15条〕 主なもの 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること 等 ２ 欠格要件に該当した場合 〔建設業法第8条、第17条〕 主なもの 許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合 等 ３ 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合 〔建設業法第3条第3項〕 |
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東京都知事許可 （特-28）第122946号 解体工事業 |
令和３年10月24日 |
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東京都知事許可 （特-30）第122946号 機械器具設置工事業 |
令和５年11月19日 |
(2)労働災害について
当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経済情勢等の急激な変化によるリスク
プラント解体事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社の、コントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)設備投資動向と主要顧客への依存度について
当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループを始めとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)工期および工事原価に係るリスクについて
プラント解体事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額（工事原価）の見直しは、顧客（施主）および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)工事進行基準の収益認識について
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。
(7)人材の確保と定着について
プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが平成25年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産等について
当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。自社保有の本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業であるプラント解体事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)完成工事高の季節変動について
当社の完成工事高は、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期（11～１月）に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社の完成工事高は四半期毎に大きく変動する傾向があります。
（単位：千円）
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前事業年度 （ 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
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第１四半期（２～４月） |
822,056 |
第１四半期（２～４月） |
1,023,916 |
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第２四半期（５～７月） |
1,281,717 |
第２四半期（５～７月） |
1,011,142 |
|
第３四半期（８～10月） |
765,542 |
第３四半期（８～10月） |
1,096,027 |
|
第４四半期（11～１月） |
1,560,522 |
第４四半期（11～１月） |
1,630,554 |
(11)小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)株式の希薄化に関するリスク
当社は、役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況は、日本国内においては、地震や豪雨など自然災害による影響はありましたが、好調な雇用環境を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化をはじめとする保護主義的な傾向が強まり、中国経済の成長鈍化・英国のEU離脱を含む欧州情勢・各国の政情不安など、世界経済の先行き不透明感が高まりました。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,927,436千円、営業利益497,809千円、経常利益495,407千円、親会社株主に帰属する当期純利益621,914千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的な営業の成果により、完成工事高は4,761,641千円となりました。
その他
その他は、人材サービス事業の売上高であり、当連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、165,795千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,031,202千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,753,846千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が883,647千円、固定資産売却益が388,240千円、売上債権が799,128千円の減少、仕入債務が536,258千円の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は298,019千円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入611,646千円、有形固定資産の取得による支出188,308千円、投資有価証券の取得による支出125,243千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は777,072千円となりました。これは主に短期借入金の純減少額450,000千円、自己株式の取得による支出200,124千円、配当金の支払額124,479千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ 受注実績
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項 目 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
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金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
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前期繰越工事高 |
2,218,289 |
－ |
|
当期受注工事高 |
3,565,009 |
－ |
|
当期完成工事高 |
4,761,641 |
－ |
|
次期繰越工事高 |
1,021,656 |
－ |
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については比較する連結会計年度がないため、記載しておりません。
ｂ 販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
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金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
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プラント解体事業 |
4,761,641 |
－ |
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その他 |
165,795 |
－ |
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合計 |
4,927,436 |
－ |
(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。
３ 当連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
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相手先 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
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金額(千円) |
割合(％) |
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ＪＦＥプラントエンジ株式会社 |
999,265 |
20.3 |
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株式会社安藤・間 |
965,403 |
19.6 |
(注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については比較する連結会計年度がないため、記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ 経営成績等
(a)財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,112,872千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,032,042千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,390,944千円、電子記録債権が394,545千円、未成工事支出金が198,023千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は451,552千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産において土地が116,490千円、建物及び構築物が101,239千円、投資その他の資産において投資有価証券が108,180千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,893,093千円となりました。その主な内訳は、工事未払金等が1,357,010千円、未払法人税等が250,525千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は56,622千円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債43,534千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,614,708千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,033,765千円、資本金が417,178千円、資本剰余金が378,148千円、自己株式が200,124千円であります。
(b)経営成績
（売上高）
売上高は、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的な営業の成果により、4,927,436千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、工事監督員の増名などを行ったものの、高利益率工事の選択受注などの減価低減要因もあり、3,873,287千円となりました。
販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、本社移転に伴う設備購入、賃貸費用の増加などにより、556,340千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社ビルの売却により特別利益として固定資産売却益を388,240千円計上したことなどにより、621,914千円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。
当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行う方針であります。
当社は「日本のプラント解体リーダー」「世界へのプラント解体技術提案者」となるべく、「収益構造改革」「人事構造改革」「３Ｄ事業の価値の追求」「Ｍ＆Ａ戦略」を基本戦略として、事業を推進してまいります。
ｃ 資本の財源および資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループのプラント解体事業における協力業者に支払う外注費等の運転資金需要があります。また、当社グループは、今後の事業戦略として、設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等を積極的に行う方針であり、設備資金需要や投資資金需要等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。
なお、当社グループは当連結会計年度末時点において、潤沢な資金を保有している為、金融機関からの借入による資金調達は、当社の連結子会社のみが行っております。一方、当社における余剰資金については、大型工事の引渡しによる一時的な要因によるものであり、今後の売上増加に伴う入金および支払の決済サイトの差異により運転資金の借入が必要となると見込んでおりますが、余剰資金の一部については、資金繰りを十分に勘案した上で短期的な資金運用として格付の高い安全資産を取得する方針であります。なお、当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。
ｄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前・中期経営計画（平成31年１月期）の目標数値と平成31年１月期の実績および令和２年１月期の計画
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平成31年１月期 計画 |
平成31年１月期 実績 |
令和２年１月期 計画 |
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売上高（千円） |
5,100,000 |
4,927,436 |
5,700,000 |
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営業利益（千円） |
422,000 |
497,809 |
525,000 |
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営業利益率（％） |
8.3 |
10.1 |
9.2 |
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ＲＯＥ（自己資本利益率）（％） |
11.6 |
23.8 |
12.0 |
平成31年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2020」は、平成31年１月期の計画を売上高5,100,000千円以上、営業利益422,000千円以上、ＲＯＥ11.6％以上の目標を掲げておりましたが、平成31年１月期の実績においては、売上高は4,927,436千円と計画を下回ったものの、営業利益497,809千円、ＲＯＥ23.8％と計画を上回る結果となりました。
これは主に、売上高は当初完成予定の工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となったものの、営業利益率については、高利益率工事の選択受注などの原価低減要因により売上総利益が増加したこと、販売費及び一般管理費の効率的な使用により費用を圧縮したことなどにより達成となりました。また、ＲＯＥについては、固定資産売却益388,240千円を特別利益として計上しているため、大幅な達成となっております。
なお、令和２年１月期を初年度とする「中期経営計画2021」の数値目標については、売上高5,700,000千円以上、営業利益525,000千円以上、ＲＯＥ12.0％以上を目標としております。
当社は、平成30年３月16日開催の当社取締役会において、株式会社ヒロ・エンジニアリングが実施する第三者割当増資の引受けを決定し、同３月30日付で払い込みを完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。
当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は9,905千円となっております。
当連結会計年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における特定非営利活動法人 国際レスキューシステム開発機構との「３Ｄ点群マップ搭載ロボット」の開発費用であります。