第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

（3）当連結会計年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報を随時収集しております。また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,032,042
受取手形・完成工事未収入金等	1,390,944
電子記録債権	394,545
未成工事支出金	198,023
繰延税金資産	53,102
その他	46,083
貸倒引当金	△1,869
流動資産合計	4,112,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	116,875
減価償却累計額	△15,635
建物及び構築物（純額）	101,239
機械、運搬具及び工具器具備品	146,760
減価償却累計額	△103,694
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	43,066
土地	116,490
建設仮勘定	4,610
有形固定資産合計	265,406
無形固定資産
のれん	19,998
その他	6,849
無形固定資産合計	26,847
投資その他の資産
投資有価証券	108,180
繰延税金資産	14,713
その他	37,585
貸倒引当金	△1,180
投資その他の資産合計	159,298
固定資産合計	451,552
資産合計	4,564,424

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,357,010
未払法人税等	250,525
工事損失引当金	11,000
株主優待引当金	10,000
その他	264,558
流動負債合計	1,893,093
固定負債
長期借入金	7,826
退職給付に係る負債	43,534
その他	5,262
固定負債合計	56,622
負債合計	1,949,716
純資産の部
株主資本
資本金	417,178
資本剰余金	378,148
利益剰余金	2,033,765
自己株式	△200,124
株主資本合計	2,628,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,063
その他の包括利益累計額合計	△17,063
新株予約権	1,222
非支配株主持分	1,582
純資産合計	2,614,708
負債純資産合計	4,564,424

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高
完成工事高	4,761,641
兼業事業売上高	165,795
売上高合計	4,927,436
売上原価
完成工事原価	3,739,893
兼業事業売上原価	133,393
売上原価合計	※３ 3,873,287
売上総利益
完成工事総利益	1,021,748
兼業事業総利益	32,401
売上総利益合計	1,054,149
販売費及び一般管理費
役員報酬	82,130
従業員給料手当	118,080
退職給付費用	1,609
株主優待引当金繰入額	10,000
その他	344,520
販売費及び一般管理費合計	※１ 556,340
営業利益	497,809
営業外収益
不動産賃貸料	23,599
その他	5,541
営業外収益合計	29,140
営業外費用
支払利息	1,020
不動産賃貸費用	21,605
支払手数料	4,561
その他	4,354
営業外費用合計	31,543
経常利益	495,407
特別利益
固定資産売却益	※２ 388,240
特別利益合計	388,240
税金等調整前当期純利益	883,647
法人税、住民税及び事業税	285,553
法人税等調整額	△23,069
法人税等合計	262,484
当期純利益	621,163
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△750
親会社株主に帰属する当期純利益	621,914

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
当期純利益	621,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,063
その他の包括利益合計	△17,063
包括利益	604,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	604,850
非支配株主に係る包括利益	△750

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417,017	377,987	1,536,517	－	2,331,522
当期変動額
新株の発行	160	160			321
剰余金の配当			△124,666		△124,666
親会社株主に帰属する当期純利益			621,914		621,914
自己株式の取得				△200,124	△200,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	160	160	497,247	△200,124	297,444
当期末残高	417,178	378,148	2,033,765	△200,124	2,628,967

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	1,263	－	2,332,785
当期変動額
新株の発行					321
剰余金の配当					△124,666
親会社株主に帰属する当期純利益					621,914
自己株式の取得					△200,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,063	△17,063	△41	1,582	△15,522
当期変動額合計	△17,063	△17,063	△41	1,582	281,922
当期末残高	△17,063	△17,063	1,222	1,582	2,614,708

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	883,647
固定資産売却損益（△は益）	△388,240
減価償却費	32,493
のれん償却額	3,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△808
工事損失引当金の増減額（△は減少）	11,000
株主優待引当金の増減額（△は減少）	400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,674
支払利息	1,020
売上債権の増減額（△は増加）	799,128
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△77,130
仕入債務の増減額（△は減少）	536,258
その他	13,819
小計	1,820,263
利息及び配当金の受取額	1
利息の支払額	△959
法人税等の支払額	△65,459
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,753,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△188,308
有形固定資産の売却による収入	611,646
投資有価証券の取得による支出	△125,243
その他	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	298,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450,000
長期借入金の返済による支出	△2,790
株式の発行による収入	321
自己株式の取得による支出	△200,124
配当金の支払額	△124,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△777,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,274,793
現金及び現金同等物の期首残高	752,862
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,545
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,031,202

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　1社

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社ヒロ・エンジニアリング

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

・未成工事支出金　　　　　　当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　当社および連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　当社および連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　　10年～26年
機械、運搬具及び工具器具備品　２年～10年

②　無形固定資産　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア　　　　５年
のれん　　　　　　　　　　　　５年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金　　　　　　当社は株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③　工事損失引当金　　　　　　当社は受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）完成工事高および完成工事原価の計上基準

成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は3,095,276千円であります。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理　　　　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理の方法　当社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

　なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2)適用予定日

　令和５年１月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（税効果会計に関する指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものです。

（会計処理の見直しを行なった主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　令和２年１月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　平成30年２月１日

　　至　平成31年１月31日）

9,905千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
土地	145,923千円
建物	242,317
計	388,240

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

当連結会計年度

（自　平成30年２月１日

至　平成31年１月31日）

11,000千円

（連結包括利益計算書関係）

	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△17,063千円
組替調整額	－
税効果調整前	△17,063
税効果額	－
その他有価証券評価差額金	△17,063
その他の包括利益合計	△17,063

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,353,200	2,400	－	8,355,600
合計	8,353,200	2,400	－	8,355,600
自己株式
普通株式	－	128,830	－	128,830
合計	－	128,830	－	128,830

（注）１　普通株式の株式数の増加2,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加128,830株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加128,700株、単元未満株式の買取による増加130株であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権 （注）１、２	普通株式	315,800	－	10,300	305,500	1,222
合計		－	315,800	－	10,300	305,500	1,222

（注）１　第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。

２　第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	83,532	10	平成30年１月31日	平成30年４月26日
平成30年９月７日 取締役会	普通株式	41,134	5	平成30年７月31日	平成30年10月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年４月25日 定時株主総会	普通株式	82,267	利益剰余金	10	平成31年１月31日	平成31年４月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
現金及び預金勘定	2,032,042千円
預入期間が３か月を超える定期積金	△840
現金及び現金同等物	2,031,202

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは主に設備投資および運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権、受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動のリスクを有しております。

営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。工事未払金等、未払法人税等、長期借入金は流動性リスクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。

③　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、定期的に株式の時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の末日の連結決算日現在における営業債権のうち55.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	2,032,042	2,032,042	－
②　受取手形・完成工事未収入金等	1,390,944	1,390,944	－
③　電子記録債権	394,545	394,545	－
④　投資有価証券	108,180	108,180	－
資産計	3,925,712	3,925,712	－
①　工事未払金等	1,357,010	1,357,010	－
②　未払法人税等	250,525	250,525	－
③　長期借入金 (一年内長期借入金を含む)	10,970	10,885	△85
負債計	1,681,505	1,618,420	△85

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

①現金及び預金、②受取手形・完成工事未収入金等および③電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。

負債

①工事未払金等、②未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③長期借入金(一年内長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,032,042	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,390,944	－	－	－
電子記録債権	394,545	－	－	－
合計	3,817,531	－	－	－

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,144	3,144	2,283	591	504	1,304
合計	3,144	3,144	2,283	591	504	1,304

（有価証券関係）

１　その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	108,180	125,243	△17,063
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	108,180	125,243	△17,063
合計		108,180	125,243	△17,063

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	38,859千円
退職給付費用	5,018
退職給付の支払額	△343
退職給付に係る負債の期末残高	43,534

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	43,534千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,534
退職給付に係る負債	43,534千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,534

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度5,018千円

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

費用計上はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
決議年月日	平成26年４月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 14,400株
付与日	平成26年４月24日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年４月24日 ～ 令和６年４月23日

（注）１　株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

２　平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	2,400
権利確定	－
権利行使	2,400
失効	－
未行使残	－

（注）平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	134
行使時平均株価（円）	1,739
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成27年５月12日付で普通株式１株につき４株の割合で、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　－千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　 3,851千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成29年３月17日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名
	当社監査役　３名
	当社従業員　48名
株式の種類別の新株予約権の数（注）１	普通株式 317,800株
付与日	平成29年４月４日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めておりません。
権利行使期間	自令和元年５月１日 至令和６年４月３日

（注）１　株式数に換算しております。

２　①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。

（ⅰ）平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合

（ⅱ）令和２年1月期から令和４年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合

②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

① 新株予約権の数

	平成29年３月17日 取締役会決議
権利確定前　(株)
前事業年度末	315,800
付与	－
失効	10,300
権利確定	－
未確定残	305,500
権利確定後　(株)
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

② 単価情報

	平成29年３月17日 取締役会決議
権利行使価格（円）	2,171
行使時平均株価（円）	-

２　採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
繰延税金資産
従業員賞与（未払金）	18,202千円
役員賞与	4,868
事業税	13,066
法定福利費	2,890
税務売上認識	5,465
退職給付に係る負債	13,330
税務上の繰越欠損金	10,310
その他有価証券評価差額金	5,224
その他	10,857
繰延税金資産小計	84,216
評価性引当額	△16,400
繰延税金資産合計	67,815
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－
繰延税金資産の純額	67,815

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	53,102千円
固定資産－繰延税金資産	14,713

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年１月31日)
法定実効税率	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86％
法人税等税額控除	△2.37％
その他	0.35％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.70％

（企業結合等関係）

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ヒロ・エンジニアリング（以下、「ヒロ・エンジニアリング」という。）

事業の内容　　　：労働者派遣事業

航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、今後、加速度的に増え続けることが予測される電力・石油・石油化学・製鉄・ガス等のあらゆるプラント解体工事に対して、リンゴ皮むき工法に代表される当社独自の特許工法や、さまざまなプラントでの豊富な経験を活かし、解体工事の提供に取り組んでおります。

また、当社の属する建設業界におきましては慢性的な技術労働者の不足が続いており、今後においても慢性的な技術労働者不足の状態が続くものと予測されます。当社は、自らが人材サービス業に参入し、技術労働者を提供してまいりました。

ヒロ・エンジニアリングは、航空・宇宙・プラント・産業機器業界を中心に機械・電気・制御・情報システム等の技術支援や、企業の運営に欠くことができない事務支援、未来に向けた若手技術者育成の教育支援等、人材を中心としたサービスの提供を行っております。また、当社の取り組みました原子力発電所向け３Ｄ計測の際に当社がヒロ・エンジニアリングの高度な人材を受入れ、技術支援をいただいております。

当社は、ヒロ・エンジニアリングが持つ高度な技術支援や人材サービス業におけるノウハウを、当社の顧客であるプラント企業様への技術提供や、当社の技術労働者不足への対応に、互いに活用しあうことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資の引受けを決議しました。

今後は、ヒロ・エンジニアリングの財務体質の強化を図るとともに、両社のさらなる発展と業容拡大に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。

(3)企業結合日

平成30年３月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

90％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月１日から平成31年１月31日まで

３　被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	45,000千円
取得原価		45,000千円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

23,997千円

(2)発生原因

主としてヒロ・エンジニアリングの労働者派遣事業および航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負における事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	63,623千円
固定資産	391千円
資産合計	64,015千円
流動負債	20,309千円
固定負債	20,370千円
負債合計	40,679千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。

「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。

なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
	プラント解体事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,761,641	4,761,641	165,795	4,927,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,761,641	4,761,641	165,795	4,927,436
セグメント利益	1,021,748	1,021,748	32,401	1,054,149
その他の項目
減価償却費	9,068	9,068	－	9,068

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	1,021,748
「その他」の区分の利益	32,401
販売費及び一般管理費	△556,340
連結財務諸表の営業利益	497,809

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	9,068	－	23,425	32,493

（注）　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	999,265	プラント解体事業およびその他
株式会社安藤・間	965,403	プラント解体事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

				（単位：千円）
	プラント解体事業	報告 セグメント計	その他 （注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	3,999	－	3,999
当期末残高	－	－	19,998	－	19,998

（注）「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	TERRA・ ESHINO 株式会社 （注）３	東京都 中央区	100	投資事業	被所有 直接 16．21	建物の賃借 役員の兼任	建物の賃借	29,814	流動資産 「その他」	4,600

（注）１　取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。

３　当社代表取締役社長　吉野　佳秀が議決権の60％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
１株当たり純資産額	317円49銭
１株当たり当期純利益金額	75円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	75円24銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成31年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,614,708
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	（2,804）
（うち新株予約権（千円））	（1,222）
（うち非支配株主持分（千円））	（1,582）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,611,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,226,770

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	621,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	621,914
普通株式の期中平均株式数（株）	8,264,878
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―
普通株式増加数（株）	480
（うち新株予約権（株））	（480）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権（新株予約権の数3,055個） 　なお、第８回新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	3,144	1.46	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	7,826	1.46	令和２年～８年
合計	－	10,970	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,144	2,283	591	504

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,052,335	2,110,872	3,252,688	4,927,436
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	74,097	139,352	608,715	883,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	46,390	90,794	419,513	621,914
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.56	10.93	50.68	75.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	5.56	5.38	39.96	24.60