２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	752,862	2,006,008
受取手形	162,289	103,561
電子記録債権	66,337	394,545
完成工事未収入金	2,332,580	1,269,568
売掛金	9,061	5,208
未成工事支出金	120,892	198,023
貯蔵品	4,149	3,737
前払費用	12,955	11,229
繰延税金資産	32,653	53,102
その他	30,596	30,179
貸倒引当金	△2,591	△1,793
流動資産合計	3,521,787	4,073,370
固定資産
有形固定資産
建物	182,073	109,075
減価償却累計額	△60,907	△14,032
建物（純額）	121,166	95,043
構築物	4,900	7,800
減価償却累計額	△1,031	△1,603
構築物（純額）	3,868	6,196
機械及び装置	34,240	34,240
減価償却累計額	△25,757	△28,723
機械及び装置（純額）	8,483	5,517
車両運搬具	33,351	39,723
減価償却累計額	△26,042	△25,421
車両運搬具（純額）	7,309	14,302
工具、器具及び備品	67,034	72,796
減価償却累計額	△51,165	△49,550
工具、器具及び備品（純額）	15,868	23,246
土地	169,244	116,490
建設仮勘定	－	4,610
有形固定資産合計	325,941	265,406
無形固定資産
ソフトウエア	11,368	6,669
その他	180	180
無形固定資産合計	11,548	6,849
投資その他の資産
投資有価証券	－	108,180
関係会社株式	－	45,000
長期前払費用	1,164	968
繰延税金資産	12,093	14,713
その他	33,951	36,225
貸倒引当金	△1,180	△1,180
投資その他の資産合計	46,029	203,907
固定資産合計	383,518	476,162
資産合計	3,905,306	4,549,533

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	820,752	1,356,859
短期借入金	450,000	－
未払金	119,887	138,529
未払費用	29,258	28,227
未払法人税等	23,632	250,375
未成工事受入金	31,292	49,373
預り金	737	90
前受収益	1,194	2,766
工事損失引当金	－	11,000
株主優待引当金	9,600	10,000
その他	40,770	29,631
流動負債合計	1,527,126	1,876,854
固定負債
退職給付引当金	38,859	43,534
資産除去債務	3,786	－
その他	2,748	5,262
固定負債合計	45,394	48,796
負債合計	1,572,521	1,925,650
純資産の部
株主資本
資本金	417,017	417,178
資本剰余金
資本準備金	377,987	378,148
資本剰余金合計	377,987	378,148
利益剰余金
利益準備金	200	200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,536,317	2,044,322
利益剰余金合計	1,536,517	2,044,522
自己株式	－	△200,124
株主資本合計	2,331,522	2,639,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△17,063
評価・換算差額等合計	－	△17,063
新株予約権	1,263	1,222
純資産合計	2,332,785	2,623,882
負債純資産合計	3,905,306	4,549,533

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高
完成工事高	4,429,838	4,761,641
兼業事業売上高	66,900	65,123
売上高合計	4,496,739	4,826,765
売上原価
完成工事原価	3,546,529	3,739,893
兼業事業売上原価	45,756	45,065
売上原価合計	3,592,285	3,784,958
売上総利益
完成工事総利益	883,309	1,021,748
兼業事業総利益	21,143	20,058
売上総利益合計	904,453	1,041,806
販売費及び一般管理費
役員報酬	76,743	78,930
従業員給料手当	121,008	112,249
退職給付費用	2,520	1,609
貸倒引当金繰入額	71	－
減価償却費	20,341	22,559
株主優待引当金繰入額	9,600	10,000
その他	288,158	307,446
販売費及び一般管理費合計	518,443	532,794
営業利益	386,010	509,012
営業外収益
不動産賃貸料	10,541	23,599
受取遅延損害金	3,000	－
保険解約返戻金	636	－
その他	876	5,494
営業外収益合計	15,053	29,093
営業外費用
支払利息	1,242	869
社債利息	231	－
不動産賃貸費用	4,128	21,605
株式公開費用	17,485	－
支払手数料	3,450	6,596
その他	818	2,268
営業外費用合計	27,356	31,340
経常利益	373,707	506,765
特別利益
固定資産売却益	－	※ 388,240
特別利益合計	－	388,240
税引前当期純利益	373,707	895,005
法人税、住民税及び事業税	94,651	285,403
法人税等調整額	15,196	△23,069
法人税等合計	109,847	262,334
当期純利益	263,859	632,671

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)		当事業年度 (自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		54,391	1.5	14,172	0.4
Ⅱ　外注費		2,712,316	76.5	2,832,164	75.7
Ⅲ　経費		779,821	22.0	893,557	23.9
（うち人件費）		（228,569）	（6.4）	（275,731）	（7.4）
完成工事原価		3,546,529	100.0	3,739,893	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)		当事業年度 (自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
経費		45,756	100.0	45,065	100.0
（うち人件費）		（38,880）	（85.0）	（37,950）	（84.2）
兼業事業売上原価		45,756	100.0	45,065	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	412,505	373,475	373,475	200	1,397,144	1,397,344	2,183,324	－	2,183,324
当期変動額
新株の発行	4,512	4,512	4,512				9,024		9,024
剰余金の配当					△124,686	△124,686	△124,686		△124,686
当期純利益					263,859	263,859	263,859		263,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,263	1,263
当期変動額合計	4,512	4,512	4,512	－	139,173	139,173	148,197	1,263	149,460
当期末残高	417,017	377,987	377,987	200	1,536,317	1,536,517	2,331,522	1,263	2,332,785

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	417,017	377,987	377,987	200	1,536,317	1,536,517
当期変動額
新株の発行	160	160	160
剰余金の配当					△124,666	△124,666
当期純利益					632,671	632,671
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	160	160	160	－	508,005	508,005
当期末残高	417,178	378,148	378,148	200	2,044,322	2,044,522

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	－	2,331,522	－	－	1,263	2,332,785
当期変動額
新株の発行		321				321
剰余金の配当		△124,666				△124,666
当期純利益		632,671				632,671
自己株式の取得	△200,124	△200,124				△200,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17,063	△17,063	△41	△17,104
当期変動額合計	△200,124	308,202	△17,063	△17,063	△41	291,097
当期末残高	△200,124	2,639,724	△17,063	△17,063	1,222	2,623,882

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

①その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

①未成工事支出金　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産　　　　　　　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～26年
構築物　　　　　　　10年
機械及び装置　　　　５年～８年
車両運搬具　　　　　２年～６年
工具、器具及び備品　２年～10年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

①貸倒引当金　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②株主優待引当金　　　　　　株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④工事損失引当金　　　　　　当社は受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

５　完成工事高および完成工事原価の計上基準

成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は3,095,276千円であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

　なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
土地	145,923千円
建物	242,317
計	388,240

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は45,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
繰延税金資産
従業員賞与(未払金）	15,405千円	18,202千円
役員賞与	4,897	4,868
事業税	1,268	13,066
法定福利費	2,467	2,890
税務売上認識	3,800	5,465
退職給付引当金	11,898	13,330
資産除去債務	1,159	－
その他有価証券評価差額金	－	5,224
その他	6,531	10,857
繰延税金資産　小計	47,428	73,905
評価性引当額	△2,024	△6,089
繰延税金資産　合計	45,403	67,815
繰延税金負債
資産除去債務	△656	－
繰延税金負債　合計	△656	－
繰延税金資産の純額	44,746	67,815

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.86％
法人税等税額控除		△2.31％
その他		△0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.31％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		第一カッター興業㈱	60,000	108,180
		小計	60,000	108,180
計			60,000	108,180

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	182,073	65,801	138,799	109,075	14,032	8,927	95,043
構築物	4,900	2,900	－	7,800	1,603	572	6,196
機械及び装置	34,240	－	－	34,240	28,723	2,966	5,517
車両運搬具	33,351	14,366	7,995	39,723	25,421	6,841	14,302
工具、器具及び備品	67,034	15,994	10,231	72,796	49,550	8,487	23,246
土地	169,244	89,246	142,001	116,490	－	－	116,490
建設仮勘定	－	4,610	－	4,610	－	－	4,610
有形固定資産計	490,845	192,918	299,027	384,736	119,330	27,794	265,406
無形固定資産
ソフトウエア	24,091	－	－	24,091	17,421	4,698	6,669
その他	180	－	－	180	－	－	180
無形固定資産計	24,271	－	－	24,271	17,421	4,698	6,849
長期前払費用	1,164	503	698	968	－	－	968

（注）１　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

「当期増加額」

建物　　　　　　　　　　京浜事務所 家屋取得　　　　　　　　　 37,721千円

建物　　　　　　　　　　本社移転に伴う改装費工事　　　　　　　24,879 〃

車両運搬具　　　　　　　営業用車両　　　　　　　　　　　　　　14,366 〃

工具、器具及び備品　　　本社移転に伴う備品購入費　　　　　　　15,994 〃

土地　　　　　　　　　　京浜事務所 土地取得　　　　　　　　　 89,246 〃

「当期減少額」

建物　　　　　　　　　　旧本社 家屋売却　　　　　　　　　　　 82,996 〃

土地　　　　　　　　　　旧本社 土地売却　　　　　　　　　　　142,001 〃

２　長期前払費用は非償却資産であるため、当期償却額の算出には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金(注)	3,771	－	－	798	2,973
株主優待引当金	9,600	10,000	9,600	－	10,000
工事損失引当金	－	11,000	－	－	11,000

(注)　「当期減少額（その他）」は、営業債権の回収に伴う減少798千円であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。