第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2019年１月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,032,042

1,278,719

受取手形・完成工事未収入金等

1,785,489

1,173,051

有価証券

－

100,000

未成工事支出金

198,023

168,518

その他

46,083

52,019

貸倒引当金

△1,869

△1,269

流動資産合計

4,059,769

2,771,040

固定資産

 

 

有形固定資産

265,406

277,268

無形固定資産

 

 

のれん

19,998

17,598

その他

6,849

6,951

無形固定資産合計

26,847

24,550

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

108,180

106,020

その他

105,401

59,638

貸倒引当金

△1,180

△1,180

投資その他の資産合計

212,401

164,478

固定資産合計

504,654

466,297

資産合計

4,564,424

3,237,338

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

1,357,010

384,010

未払法人税等

250,525

10,356

工事損失引当金

11,000

－

株主優待引当金

10,000

－

その他

264,558

150,867

流動負債合計

1,893,093

545,234

固定負債

 

 

長期借入金

7,826

6,254

退職給付に係る負債

43,534

47,240

その他

5,262

7,263

固定負債合計

56,622

60,758

負債合計

1,949,716

605,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

417,178

417,178

資本剰余金

378,148

378,148

利益剰余金

2,033,765

2,052,537

自己株式

△200,124

△200,124

株主資本合計

2,628,967

2,647,739

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,063

△19,227

その他の包括利益累計額合計

△17,063

△19,227

新株予約権

1,222

1,218

非支配株主持分

1,582

1,615

純資産合計

2,614,708

2,631,345

負債純資産合計

4,564,424

3,237,338

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年２月１日

　至　2018年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年２月１日

　至　2019年７月31日)

売上高

 

 

完成工事高

2,035,059

1,804,665

兼業事業売上高

75,812

103,149

売上高合計

2,110,872

1,907,815

売上原価

 

 

完成工事原価

1,659,549

1,392,993

兼業事業売上原価

59,054

80,581

売上原価合計

1,718,603

1,473,574

売上総利益

 

 

完成工事総利益

375,509

411,672

兼業事業総利益

16,758

22,568

売上総利益合計

392,268

434,240

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

58,250

67,452

退職給付費用

1,105

1,873

減価償却費

10,184

11,277

その他

182,856

199,888

販売費及び一般管理費

252,397

280,491

営業利益

139,871

153,749

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

7,726

15,665

その他

2,180

1,941

営業外収益合計

9,907

17,607

営業外費用

 

 

支払利息

698

74

支払手数料

2,787

2,093

不動産賃貸費用

4,872

15,807

その他

2,068

117

営業外費用合計

10,426

18,092

経常利益

139,352

153,264

税金等調整前四半期純利益

139,352

153,264

法人税、住民税及び事業税

24,385

4,544

法人税等調整額

24,364

47,646

法人税等合計

48,749

52,191

四半期純利益

90,602

101,072

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△192

33

親会社株主に帰属する四半期純利益

90,794

101,039

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年２月１日

　至　2018年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年２月１日

　至　2019年７月31日)

四半期純利益

90,602

101,072

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△2,163

その他の包括利益合計

－

△2,163

四半期包括利益

90,602

98,909

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

90,794

98,876

非支配株主に係る四半期包括利益

△192

33

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年２月１日

　至　2018年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年２月１日

　至　2019年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

139,352

153,264

減価償却費

15,137

16,156

のれん償却額

1,599

2,399

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△276

△599

工事損失引当金の増減額（△は減少）

－

△11,000

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△9,600

△10,000

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,708

3,706

支払利息

698

74

売上債権の増減額（△は増加）

262,675

612,438

未成工事支出金の増減額（△は増加）

17,760

29,504

仕入債務の増減額（△は減少）

△130,698

△973,000

その他

△127,279

△125,524

小計

172,078

△302,580

利息及び配当金の受取額

1

4

利息の支払額

△723

△73

法人税等の支払額

△17,863

△236,523

営業活動によるキャッシュ・フロー

153,492

△539,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△12,543

△30,260

ソフトウエアの取得による支出

－

△2,471

有価証券の取得による支出

－

△100,139

その他

6

260

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,537

△132,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

50,000

－

長期借入金の返済による支出

△1,218

△1,572

自己株式の取得による支出

△199,936

－

配当金の支払額

△83,441

△80,147

その他

321

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△234,273

△81,719

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△93,317

△753,502

現金及び現金同等物の期首残高

752,862

2,031,202

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,545

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 663,090

※ 1,277,699

 

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年２月１日

至　2018年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年２月１日

至　2019年７月31日）

現金預金

663,750千円

1,278,719千円

預入期間が３か月を超える定期積金

△660

△1,020

現金及び現金同等物

663,090

1,277,699

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月25日
定時株主総会

普通株式

83,532

10

2018年１月31日

2018年４月26日

利益剰余金

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月７日
取締役会

普通株式

41,134

5

2018年7月31日

2018年10月15日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月25日
定時株主総会

普通株式

82,267

10

2019年１月31日

2019年４月26日

利益剰余金

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月６日
取締役会

普通株式

49,360

6

2019年７月31日

2019年10月15日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

プラント解体

事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,035,059

2,035,059

75,812

2,110,872

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

計

2,035,059

2,035,059

75,812

2,110,872

セグメント利益

375,509

375,509

16,758

392,268

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

 

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

375,509

「その他」の区分の利益

16,758

販売費及び一般管理費

△252,397

四半期連結損益計算書の営業利益

139,871

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

プラント解体

事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,804,665

1,804,665

103,149

1,907,815

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

計

1,804,665

1,804,665

103,149

1,907,815

セグメント利益

411,672

411,672

22,568

434,240

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

 

２　報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

411,672

「その他」の区分の利益

22,568

販売費及び一般管理費

△280,491

四半期連結損益計算書の営業利益

153,749

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年２月１日

至　2018年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年２月１日

至　2019年７月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

10円93銭

12円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

90,794

101,039

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

90,794

101,039

普通株式の期中平均株式数（株）

8,303,561

8,226,770

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

10円93銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円）

－

－

普通株式増加数(株)

967

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（リバーホールディングス株式会社との資本業務提携について）

　当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　松岡　直人、以下「リバーＨＤ社」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、総称して「本業務提携」といいます。）を締結するとともに、株式会社ＩＮＣＪ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　勝又　幹英、以下「ＩＮＣＪ社」といいます。）の保有するリバーＨＤ社株式を引受けることを決議いたしました。

 

１.本業務提携の背景及び目的

　当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽（ガスタンク）をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トランス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。

　一方、リバーＨＤ社は110年超の歴史を持つ、日本を代表するマテリアルリサイクラーで日本初のマテリアルリサイクル（静脈）メジャーを目指し、中小規模事業者の多い業界において積極的に統合・提携を推進し、業界再編を進めるとともに、いわゆる製造業などの製品を生み出す動脈産業と連携したリサイクルの推進や日本全国で幅広い品目をワンストップで処理することで、環境認識の高い事業を展開しております。更にはその高いリサイクル技術を活かし海外への展開を積極的に進めております。

　両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いております。今回、更に進んで、両社の持つ独自の工事並びにリサイクル等の技術を相互提供する体制を整えることで、日本の産業構造において老朽化が進み解体更新の時期をむかえる大規模なプラント設備等に対して、安全かつ適切で効率的なサービスを協力して提供することが可能となります。

　また、当社の社名の由来でもあるＢＥＳＴ（最高の）ＴＥＲＲＡ（地球）を目指し、プラント解体事業によって持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に貢献する経営方針と、リバーＨＤ社の静脈産業のメジャーを目指す経営方針をともに推進することにより、サステナブルな事業展開ができ、両社の事業拡大に資するものとなると判断し、本業務提携の合意となりました。

　本業務提携に伴い、当社はＩＮＣＪ社の保有するリバーＨＤ社の株式2,500,000株（発行済株式総数に対する所有割合14.59％　取得価額2,480,000千円）を譲り受けることとなりました。これに伴い、リバーＨＤ社の議決権保有比率10％以上を保有する見通しであることから当社はリバーＨＤ社の主要株主に該当する予定であります。

 

２.本業務提携の内容

①環境サプライチェーンの構築

　分散型事業である日本の静脈（リサイクル）産業は、規模型事業へとシフトしていくことにより、産業自体の優位性向上につながり、高度循環型社会の実現に資するものと考えます。当社とリバーＨＤ社の資本関係を含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。

 

②プラント解体工事業での連携効果

　当社は動脈産業「電力・製鉄・石油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間に位置する事業「解体工事業」を主な事業としております。

　今後、マーケットの拡大が予想されている社会インフラの老朽化への対応も含めて、動脈産業と静脈産業を連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かすことの出来ないポジショニングを新たに構築し、顧客企業への提案力向上、情報の共有化を図るとともに、事業規模を追求し、スケールメリットの向上を図ります。

 

３．資本業務提携の相手先の概要（2019年９月３日現在）

（1）名称

リバーホールディングス株式会社

（2）所在地

東京都千代田区大手町1－7－2

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役会長　グループＣＥＯ　鈴木　孝雄

代表取締役社長　グループＣＯＯ　松岡　直人

（4）事業内容

グループ事業の統括（鈴徳、メタルリサイクル、中田屋、サニーメタル、フェニックスメタル、ＮＮＹ、イツモ、新生、メジャービーナス・ジャパン、ＨＩＤＡＫＡＳＵＺＵＴＯＫＵ　10社）金属リサイクル事業、家電リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業等

（5）資本金

1,715,000千円

 

４.日程

①取締役会決議日                    2019年９月３日

②契約書締結                        2019年９月３日

 

５.本業務提携が損益に及ぼす重要な影響

　本業務提携が当社に与える影響は未定でありますが、中長期的に当社の企業価値向上に資する業務提携と考えております。今後、開示すべき影響等が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。

 

２【その他】

　第47期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）中間配当について、2019年９月６日開催の取締役会において、2019年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　49,360千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2019年10月15日