当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等の世界経済への影響が懸念されております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。一方、プラント解体分野におきましては、機械投資に弱さは見られるものの、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で解体工事案件の緩やかな増加傾向が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注済の工事進行基準対象工事の施工は順調に推移したものの、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、売上高は2,641,364千円（前年同四半期比18.8％減）となりました。また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行ったものの、売上高の低調な推移に伴う売上総利益の減少により営業利益は142,756千円（同35.4％減）、経常利益は144,594千円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,275千円（同78.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を展開してまいりましたが、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、完成工事高は2,485,570千円（同20.6％減）となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は155,793千円（同28.1％増）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は4,835,144千円となり、前連結会計年度末に比べ270,719千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2,483,840千円増加した一方、現金預金が1,261,221千円、受取手形・完成工事未収入金等が985,985千円減少したこと等が要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,257,262千円となり、前連結会計年度末に比べ307,546千円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,602,642千円増加した一方、工事未払金等が1,095,114千円減少、未払法人税等が250,525千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,577,881千円となり、前連結会計年度末に比べ36,826千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が40,392千円減少したこと等が要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,303千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（リバーホールディングス株式会社との資本業務提携について）
当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 松岡 直人、以下「リバーＨＤ社」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、総称して「本業務提携」といいます。）を締結するとともに、株式会社ＩＮＣＪ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 勝又 幹英、以下「ＩＮＣＪ社」といいます。）の保有するリバーＨＤ社株式を引受けることを決議し、2019年９月３日付でリバーＨＤ社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
１.本業務提携の背景及び目的
当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽（ガスタンク）をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トランス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。
一方、リバーＨＤ社は110年超の歴史を持つ、日本を代表するマテリアルリサイクラーで日本初のマテリアルリサイクル（静脈）メジャーを目指し、中小規模事業者の多い業界において積極的に統合・提携を推進し、業界再編を進めるとともに、いわゆる製造業などの製品を生み出す動脈産業と連携したリサイクルの推進や日本全国で幅広い品目をワンストップで処理することで、環境認識の高い事業を展開しております。更にはその高いリサイクル技術を活かし海外への展開を積極的に進めております。
両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いております。今回、更に進んで、両社の持つ独自の工事並びにリサイクル等の技術を相互提供する体制を整えることで、日本の産業構造において老朽化が進み解体更新の時期をむかえる大規模なプラント設備等に対して、安全かつ適切で効率的なサービスを協力して提供することが可能となります。
また、当社の社名の由来でもあるＢＥＳＴ（最高の）ＴＥＲＲＡ（地球）を目指し、プラント解体事業によって持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に貢献する経営方針と、リバーＨＤ社の静脈産業のメジャーを目指す経営方針をともに推進することにより、サステナブルな事業展開ができ、両社の事業拡大に資するものとなると判断し、本業務提携を締結いたしました。
本業務提携に伴い、当社はＩＮＣＪ社の保有するリバーＨＤ社の株式2,500,000株（発行済株式総数に対する所有割合14.59％ 取得価額2,480,000千円）を譲り受けました。これに伴い、当社はリバーＨＤ社の議決権保有比率10％以上を保有し、リバーＨＤ社の主要株主となりました。
２.本業務提携の内容
①環境サプライチェーンの構築
分散型事業である日本の静脈（リサイクル）産業は、規模型事業へとシフトしていくことにより、産業自体の優位性向上につながり、高度循環型社会の実現に資するものと考えます。当社とリバーＨＤ社の資本関係を含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。
②プラント解体工事業での連携効果
当社は動脈産業「電力・製鉄・石油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間に位置する事業「解体工事業」を主な事業としております。
今後、マーケットの拡大が予想されている社会インフラの老朽化への対応も含めて、動脈産業と静脈産業を連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かすことの出来ないポジショニングを新たに構築し、顧客企業への提案力向上、情報の共有化を図るとともに、事業規模を追求し、スケールメリットの向上を図ります。