２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,006,008	894,633
受取手形	498,106	61,043
完成工事未収入金	1,269,568	620,681
売掛金	5,208	8,784
未成工事支出金	198,023	100,968
貯蔵品	3,737	3,826
前渡金	－	※ 10,000
前払費用	11,229	10,954
未収還付法人税等	－	119,787
その他	30,179	※ 90,703
貸倒引当金	△1,793	△750
流動資産合計	4,020,268	1,920,633
固定資産
有形固定資産
建物	109,075	135,573
減価償却累計額	△14,032	△21,479
建物（純額）	95,043	114,094
構築物	7,800	8,150
減価償却累計額	△1,603	△2,301
構築物（純額）	6,196	5,848
機械及び装置	34,240	34,479
減価償却累計額	△28,723	△31,596
機械及び装置（純額）	5,517	2,883
車両運搬具	39,723	41,601
減価償却累計額	△25,421	△29,938
車両運搬具（純額）	14,302	11,663
工具、器具及び備品	72,796	74,274
減価償却累計額	△49,550	△60,045
工具、器具及び備品（純額）	23,246	14,229
土地	116,490	116,490
建設仮勘定	4,610	－
有形固定資産合計	265,406	265,209
無形固定資産
ソフトウエア	6,669	4,427
その他	180	1,508
無形固定資産合計	6,849	5,935
投資その他の資産
投資有価証券	108,180	2,586,440
関係会社株式	45,000	55,000
出資金	－	30
長期前払費用	968	90
繰延税金資産	67,815	55,763
その他	36,225	38,586
貸倒引当金	△1,180	△1,220
投資その他の資産合計	257,009	2,734,689
固定資産合計	529,265	3,005,835
資産合計	4,549,533	4,926,468

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,356,859	346,908
1年内返済予定の長期借入金	－	180,000
未払金	138,529	145,952
未払費用	28,227	33,068
未払法人税等	250,375	－
未成工事受入金	49,373	25,957
預り金	90	1,887
前受収益	2,766	3,595
工事損失引当金	11,000	－
株主優待引当金	10,000	12,000
その他	29,631	－
流動負債合計	1,876,854	749,370
固定負債
長期借入金	－	1,560,000
退職給付引当金	43,534	50,985
その他	5,262	7,263
固定負債合計	48,796	1,618,249
負債合計	1,925,650	2,367,619
純資産の部
株主資本
資本金	417,178	417,178
資本剰余金
資本準備金	378,148	378,148
資本剰余金合計	378,148	378,148
利益剰余金
利益準備金	200	200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,044,322	1,981,033
利益剰余金合計	2,044,522	1,981,233
自己株式	△200,124	△200,124
株主資本合計	2,639,724	2,576,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△17,063	△18,803
評価・換算差額等合計	△17,063	△18,803
新株予約権	1,222	1,218
純資産合計	2,623,882	2,558,849
負債純資産合計	4,549,533	4,926,468

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高
完成工事高	4,761,641	3,224,539
兼業事業売上高	65,123	61,543
売上高合計	4,826,765	3,286,083
売上原価
完成工事原価	3,739,893	2,558,974
兼業事業売上原価	45,065	41,756
売上原価合計	3,784,958	2,600,730
売上総利益
完成工事総利益	1,021,748	665,565
兼業事業総利益	20,058	19,787
売上総利益合計	1,041,806	685,353
販売費及び一般管理費
役員報酬	78,930	85,620
従業員給料手当	112,249	134,503
退職給付費用	1,609	4,079
減価償却費	22,559	22,900
株主優待引当金繰入額	10,000	12,000
その他	307,446	325,492
販売費及び一般管理費合計	532,794	584,595
営業利益	509,012	100,757
営業外収益
不動産賃貸料	23,599	35,291
受取保険金	－	4,619
その他	5,494	4,778
営業外収益合計	29,093	44,688
営業外費用
支払利息	869	2,153
不動産賃貸費用	21,605	30,671
支払手数料	6,596	3,313
その他	2,268	3,563
営業外費用合計	31,340	39,702
経常利益	506,765	105,744
特別利益
固定資産売却益	※ 388,240	－
特別利益合計	388,240	－
税引前当期純利益	895,005	105,744
法人税、住民税及び事業税	285,403	25,353
法人税等調整額	△23,069	12,052
法人税等合計	262,334	37,405
当期純利益	632,671	68,338

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日)		当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		14,172	0.4	7,740	0.3
Ⅱ　外注費		2,832,164	75.7	1,763,701	68.9
Ⅲ　経費		893,557	23.9	787,531	30.8
（うち人件費）		（275,731）	（7.4）	（291,794）	（11.4）
完成工事原価		3,739,893	100.0	2,558,974	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日)		当事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
経費		45,065	100.0	41,756	100.0
（うち人件費）		（37,950）	（84.2）	（35,063）	（84.0）
兼業事業売上原価		45,065	100.0	41,756	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	417,017	377,987	377,987	200	1,536,317	1,536,517
当期変動額
新株の発行	160	160	160
剰余金の配当					△124,666	△124,666
当期純利益					632,671	632,671
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	160	160	160	－	508,005	508,005
当期末残高	417,178	378,148	378,148	200	2,044,322	2,044,522

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	－	2,331,522	－	－	1,263	2,332,785
当期変動額
新株の発行		321				321
剰余金の配当		△124,666				△124,666
当期純利益		632,671				632,671
自己株式の取得	△200,124	△200,124				△200,124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17,063	△17,063	△41	△17,104
当期変動額合計	△200,124	308,202	△17,063	△17,063	△41	291,097
当期末残高	△200,124	2,639,724	△17,063	△17,063	1,222	2,623,882

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	417,178	378,148	378,148	200	2,044,322	2,044,522
当期変動額
剰余金の配当					△131,628	△131,628
当期純利益					68,338	68,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△63,289	△63,289
当期末残高	417,178	378,148	378,148	200	1,981,033	1,981,233

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△200,124	2,639,724	△17,063	△17,063	1,222	2,623,882
当期変動額
剰余金の配当		△131,628				△131,628
当期純利益		68,338				68,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,740	△1,740	△4	△1,744
当期変動額合計	－	△63,289	△1,740	△1,740	△4	△65,033
当期末残高	△200,124	2,576,434	△18,803	△18,803	1,218	2,558,849

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

①その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

①未成工事支出金　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産　　　　　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～26年
構築物　　　　　　　10年
機械及び装置　　　　５年～８年
車両運搬具　　　　　２年～６年
工具、器具及び備品　２年～10年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

①貸倒引当金　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②株主優待引当金　　　　　　株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④工事損失引当金　　　　　　当社は受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

５　完成工事高および完成工事原価の計上基準

成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は1,435,370千円であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「税効果会計基準一部改正」を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,102千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」67,815千円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「流動資産」の「電子記録債権」（当事業年度は、10,812千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「電子記録債権」に表示していた394,545千円は、「受取手形」498,106千円に組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
短期金銭債権	－千円	45,000千円

（損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
土地	145,923千円	－千円
建物	242,317	－
計	388,240	－

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は55,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は45,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
従業員賞与	18,202千円	21,629千円
役員賞与	4,868	5,502
事業税	13,066	－
法定福利費	2,890	3,292
税務売上認識	5,465	3,481
退職給付引当金	13,330	15,611
研究開発費	－	5,773
その他有価証券評価差額金	5,224	5,757
その他	10,857	5,901
繰延税金資産　小計	73,905	66,949
評価性引当額	△6,089	△6,680
繰延税金資産　合計	67,815	60,268
繰延税金負債
事業税	－	△4,505
繰延税金負債　合計	－	△4,505
繰延税金資産の純額	67,815	55,763

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86％	7.71％
法人税等税額控除	△2.31％	△3.42％
住民税均等割	0.13％	1.39％
その他	△0.23％	△0.93％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.31％	35.37％

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		第一カッター興業㈱	60,000	106,440
		リバーホールディングス㈱	2,500,000	2,480,000
		小計	2,560,000	2,586,440
計			2,560,000	2,586,440

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	109,075	26,498	－	135,573	21,479	7,447	114,094
構築物	7,800	350	－	8,150	2,301	697	5,848
機械及び装置	34,240	238	－	34,479	31,596	2,873	2,883
車両運搬具	39,723	4,478	2,600	41,601	29,938	7,075	11,663
工具、器具及び備品	72,796	1,478	－	74,274	60,045	10,495	14,229
土地	116,490	－	－	116,490	－	－	116,490
建設仮勘定	4,610	22,556	27,166	－	－	－	－
有形固定資産計	384,736	55,600	29,766	410,570	145,360	28,588	265,209
無形固定資産
ソフトウエア	6,669	2,471	－	9,140	－	4,712	4,427
その他	180	1,328	－	1,508	－	－	1,508
無形固定資産計	6,849	3,799	－	10,648	－	4,712	5,935
長期前払費用	968	157	1,036	90	－	－	90

（注）１　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

「当期増加額」

建物　　　　　　　　　　京浜事務所 改装　　　　　　　　　　26,198千円

２　長期前払費用は非償却資産であるため、当期償却額の算出には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金(注)	2,973	40	－	1,043	1,970
株主優待引当金	10,000	12,000	10,000	－	12,000
工事損失引当金(注)	11,000	1,348	－	12,348	－

(注)　目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、営業債権の回収に伴う減少1,043千円であります。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。