当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年6月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
当社グループは国内におけるプラントの解体を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、一般的にコロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では工事従事者や物資輸送に影響が出ておらず着工中工事の中断等はありません。当社グループでは、当社グループの社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウィルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社グループの顧客の設備投資に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、急速な悪化が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界では、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としており、現時点での工事中断等はなく、また、工事に携わる人員の安全を最大限に配慮したうえで工事を施工しております。しかしながら、着工前の工事につきましては、計画から着工に至るまでの段階で、当社や顧客企業の営業自粛の影響により、着工までの計画業務等に遅れが生じております。一方では、様々な産業において産業構造の見直し等による余剰設備の増加が続くことが予測され、新型コロナウイルス終息後の解体工事需要は堅調に推移するものと予測されます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、工事進行基準対象工事の施工については順調に推移したものの、当第１四半期連結累計期間に完成した工事が減少した結果、売上高は901,562千円（前年同四半期比19.1％減）となりました。また、利益面におきましても、売上高の減少に伴う利益額の減少により、営業利益は15,134千円（同88.4％減）、経常利益は16,173千円（同87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,951千円（同93.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、株式会社インターアクションより当社の新設子会社である３Ｄビジュアル株式会社に３Ｄスキャン・モデンリング事業を事業譲受しており、本格的に事業展開を開始しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、当第１四半期連結累計期間に完成した工事が減少した結果、完成工事高は824,087千円（同22.4％減）となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、派遣人員の増加により、兼業事業売上高は77,474千円（同48.3％増）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,188,308千円となり、前連結会計年度末に比べ247,168千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が492,800千円、受取手形・完成工事未収入金等が418,251千円増加した一方、投資有価証券が691,520千円減少したこと等が要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,462,997千円となり、前連結会計年度末に比べ1,062,814千円の増加となりました。これは主に長期借入金が894,214千円、工事未払金等が121,880千円増加したこと等が要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,725,310千円となり、前連結会計年度末に比べ815,646千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が739,285千円、利益剰余金が76,494千円減少したこと等が要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。