# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2017年１月 | 2018年１月 | 2019年１月 | 2020年１月 | 2021年１月
売上高 | (千円) | ― | ― | 4,927,436 | 3,436,154 | 3,682,864
経常利益 | (千円) | ― | ― | 495,407 | 97,222 | 212,842
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | ― | ― | 621,914 | 59,966 | 142,571
包括利益 | (千円) | ― | ― | 604,100 | 57,880 | 186,170
純資産額 | (千円) | ― | ― | 2,614,708 | 2,540,956 | 2,595,318
総資産額 | (千円) | ― | ― | 4,564,424 | 4,941,139 | 6,030,762
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 317.49 | 308.57 | 315.08
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 75.25 | 7.29 | 17.33
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 75.24 | ― | ―
自己資本比率 | (％) | ― | ― | 57.2 | 51.4 | 43.0
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 23.8 | 2.3 | 5.6
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 18.70 | 163.37 | 96.25
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 1,753,846 | △153,747 | △108,653
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 298,019 | △2,543,462 | △101,058
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △777,072 | 1,604,685 | 638,160
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 2,031,202 | 938,677 | 1,367,126
従業員数 | (名) | ― | ― | 83 | 90 | 94
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔14〕 | 〔19〕 | 〔23〕

(注) １　当社は、第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第46期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第47期および第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2017年１月 | 2018年１月 | 2019年１月 | 2020年１月 | 2021年１月
売上高 | (千円) | 4,182,382 | 4,496,739 | 4,826,765 | 3,286,083 | 3,435,074
経常利益 | (千円) | 404,357 | 373,707 | 506,765 | 105,744 | 213,428
当期純利益 | (千円) | 271,117 | 263,859 | 632,671 | 68,338 | 128,163
資本金 | (千円) | 412,505 | 417,017 | 417,178 | 417,178 | 417,178
発行済株式総数 | (株) | 2,768,400 | 8,353,200 | 8,355,600 | 8,355,600 | 8,355,600
純資産額 | (千円) | 2,183,324 | 2,332,785 | 2,623,882 | 2,558,849 | 2,598,010
総資産額 | (千円) | 4,222,622 | 3,905,306 | 4,549,533 | 4,926,468 | 5,989,365
１株当たり純資産額 | (円) | 262.89 | 279.12 | 318.80 | 310.89 | 315.66
１株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 15.00 | 15.00 | 16.00 | 16.00
(うち１株当たり中間配当額) | (10.00) | (5.00) | (5.00) | (6.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 32.85 | 31.69 | 76.55 | 8.31 | 15.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 32.70 | 31.55 | 76.54 | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 51.7 | 59.7 | 57.6 | 51.9 | 43.4
自己資本利益率 | (％) | 12.8 | 11.7 | 25.5 | 2.6 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 67.58 | 65.92 | 18.38 | 143.32 | 107.06
配当性向 | (％) | 40.6 | 47.3 | 19.6 | 219.5 | 102.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △759,647 | 369,656 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △28,830 | △4,529 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 411,535 | △314,418 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 702,153 | 752,862 | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 46 | 58 | 61 | 67 | 67
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔5〕 | 〔6〕 | 〔5〕 | 〔5〕 | 〔4〕
株主総利回り | (％) | 216.8 | 205.6 | 140.8 | 121.4 | 169.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (108.6) | (133.9) | (116.8) | (128.7) | (141.5)
最高株価 | (円) | 8,400 | 2,681 | 2,094 | 1,455 | 2,020
※　2,339 |  |  |  |
最低株価 | (円) | 2,177 | 1,905 | 1,199 | 1,186 | 583
※　2,200 |  |  |  |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額で記載しております。

３　2017年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第47期および第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４　第46期、第47期および第48期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2017年９月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６　※印は、株式分割(2017年２月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。

### ２ 【沿革】

当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

年月 | 変遷の内容
1974年２月 | プラント解体事業を主たる目的として当社設立 資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株) 本店所在地：名古屋市中区
1974年８月 | 一般建設業許可(愛知県知事)を取得
1978年１月 | 本店を名古屋市中川区へ移転
1981年９月 | 本店を千葉県八街市へ移転
1984年３月 | 一般建設業許可(千葉県知事)を取得
1993年10月 | 一般建設業許可(建設大臣)を取得
2002年５月 | 本店を東京都江東区へ移転
2004年７月 | 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)
2004年11月 | 特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得
2005年９月 | 特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得
2007年９月 | 特許「ボイラの解体方法」を取得
2008年11月 | 特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得
2009年５月 | 本店を東京都墨田区へ移転
2010年４月 | 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発
2012年３月 | 特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得
2013年１月 | 一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入
2013年９月 | 特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得
2013年12月 | 有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得
2014年２月 | 個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得
2015年１月 | ３Ｄ計測サービスに参入
2015年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年１月 | 大規模３次元データ計測サービス開始
2016年10月 | 特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得
2017年１月 | 測量業者(関東地方整備局長)登録
2017年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年３月 | 株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化
2018年７月 | 株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携
2018年８月 | 本社を東京都江東区へ移転
2018年９月 | 第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携
2018年11月 | 特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得
2019年12月 | ３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化
2020年９月 | リバーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 事業の概要

当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。

当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。

一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。

なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

※１ | 「リンゴ皮むき工法」 特許名 大型貯槽の切断解体方法 | 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。
※２ | 「ボイラの解体方法」 | 支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。 従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料(アスベスト等)が飛散する危険性を含んでおりました。 この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。
※３ | 「アスベスト除去工事」 | アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※４ | 「ダイオキシン対策工事」 | ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※５ | 「汚染土壌改良工事」 | 土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。
※６ | 「ＰＣＢ関連工事」 | ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。
※７ | 「溶断ロボット工事」 | ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事。 車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。 特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。

#### (2) 当社顧客との契約形態

##### ①　解体工事の契約形態

プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。

プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う意向の場合もあります。

##### ②　その他の契約形態

その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ヒロ・エンジニアリング | 東京都新宿区 | 27,500 | 労働者派遣事業、航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負 | 所有 90.0 | 当社顧客への人材派遣、顧客からの設計請負。 役員の兼任あり。
３Ｄビジュアル㈱ | 千葉県千葉市中央区 | 10,000 | ３Ｄスキャン事業、３Ｄモデリング事業、設計事業、解析事業、設備検査事業、ソフトウェアトレーニング事業 | 100.0 | 当社顧客への３Ｄスキャン・モデリング、設計等のサービス提供 役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
リバーホールディングス㈱ （注）１．２ | 東京都千代田区 | 1,715,000 | 資源リサイクル事業 | 所有 15.0 | 当社との協業、営業協力 役員の兼任あり。

（注）　１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため、関連会社としたものであります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年１月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プラント解体事業 | 58 | (11)
その他 | 24 | (12)
全社(共通) | 12 | (－)
合計 | 94 | (23)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には、役員・顧問・派遣社員は含んでおりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年１月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
67 | (4) | 40.5 | 5.3 | 4,611

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プラント解体事業 | 52 | (4)
その他 | 4 | (－)
全社(共通) | 11 | (－)
合計 | 67 | (4)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には、役員・顧問・派遣社員は含んでおりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。