１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング
３Ｄビジュアル株式会社
②連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称
・関連会社の数
・主要な関連会社の名称 リバーホールディングス株式会社
②持分法適用の範囲の重要な変更
当社は予てよりリバーホールディングス株式会社の議決権の100分の15以上、100分の20未満を保有していましたが、当連結会計年度より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の取締役に就任したため、リバーホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。なお、同社の決算日が2020年６月30日であり、みなし取得日を同社の第１四半期末の2020年９月30日として、仮決算を行わずに当社連結上の第２四半期から損益を取り込む方針であることから、当連結会計年度の連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。
３ 会計方針に関する事項
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
当社および連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～26年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～10年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は2,035,679千円であります。
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は、391千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は、4,619千円であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2023年１月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2021年にも影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリングののれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、10,399千円の減損損失を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
(注) 第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
３ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り164株による増加分であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
(注) 第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
３ 配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは主に設備投資および運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先の株式であり、価格変動のリスクを有しております。
未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リスクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。
当社は、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年１月31日)
当連結会計年度(2021年１月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
① 現金及び預金、② 受取手形・完成工事未収入金等、③未収還付法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。
負債
① 工事未払金等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年１月31日)
当連結会計年度(2021年１月31日)
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年１月31日)
当連結会計年度(2021年１月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年１月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,480,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年１月31日)
２ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していたリバーホールディングス株式会社の株式（貸借対照表計上額2,480,000千円）を関連会社株式に変更しております。
これは当連結会計年度より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の取締役に就任したため、リバーホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めたことにより、変更したものであります。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した退職一時金制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,451千円 当連結会計年度6,017千円
提出会社
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(注) １ 株式数に換算しております。
２ ① 新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)2019年１月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
(ⅱ)2020年１月期から2022年１月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合
② 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
当連結会計年度(2021年１月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
２ 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年１月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年１月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。