当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。一度目の緊急事態宣言解除後の2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、三度目の緊急事態宣言が発出される等再び厳しい情勢が続いております。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。
当社においては、特定の工事現場において新型コロナウイルス感染症の感染が発見されるケースはあるものの、現時点での工事中断や大幅な工期遅延はなく、また、工事に携わる人員の感染対策・感染時の早期封じ込めを最大限に実施したうえで工事を施工しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動への影響は一定程度あると認識しており、着工前の工事につきましては、受注・計画から着工に至るまでの段階で、業務に支障が生じ工事着工が後ろ倒しになるケースが発生しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、スクラップ相場の高騰や工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、売上高は1,318,910千円(前年同四半期比46.3％増)となりました。また、利益面におきましても、スクラップ相場の高騰による利益の押し上げや販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は198,317千円(同1,210.4％増)、経常利益は196,000千円(同1,111.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,825千円(同2,131.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型現場のスクラップ相場の高騰による売上高の拡大や工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、完成工事高は1,255,547千円(同52.4％増)となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内において事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っておりますが、再編による効果が得られるまで一定の時間を要すると想定しております。これらの結果、兼業事業売上高は63,363千円(同18.2％減)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,381,777千円となり、前連結会計年度末に比べ351,015千円の増加となりました。これは主に現金及び預金312,751千円、受取手形・完成工事未収入金等が54,200千円増加したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,668,863千円となり、前連結会計年度末に比べ233,419千円の増加となりました。これは主に未成工事受入金等のその他が204,948千円増加したこと等が要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,712,914千円となり、前連結会計年度末に比べ117,595千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が50,559千円増加、資本金および資本剰余金がそれぞれ19,187千円増加したこと等が要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は410千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。