【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当社の関係会社であったリバーホールディングス株式会社(以下、「リバーHD」という。)は、2021年10月1日における株式会社タケエイとの共同株式移転により、TREホールディングス株式会社(以下、「TRE」という。)を設立するとともに、TREの完全子会社となりました。

これにより、リバーHDは当社の関係会社に該当しないこととなったことから、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要し、2022年にも影響が残ると仮定して繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

 

 

(株式取得による企業結合)

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社矢澤の株式100%を取得し、子会社化することについて決議し、2021年12月10日に譲渡契約書を締結いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社矢澤

事業の内容    アスベスト・ダイオキシン対策工事、内装解体工事

②企業結合を行った主な理由

当社は持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、企業理念に「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を掲げ、高度経済成長時より次々と建造され、長く日本の産業を支えてきた、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備に対して球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえる全てのプラント設備に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。

一方、矢澤は「矢澤アスベスト除去工法」に代表されるアスベスト対策、ダイオキシン対策等の有害物質、環境汚染対策工事に対して特殊な工事技術を提供しており、大手ゼネコン会社等に対して豊富な工事実績があり、その内容は高く評価されております 。

また、当社の主要事業であるプラント解体工事においても、アスベスト対策、ダイオキシン対策等の環境に対する特殊工事の需要増加が予測されており、プラントを含む様々な解体ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることで、継続的な両社の発展並びに企業価値の向上に寄与するものと考え、矢澤の株式取得(子会社化)についての譲渡契約書を締結することといたしました。

③企業結合日

2021年12月20日(予定)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権の比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社矢澤の株式を取得することによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日
 至 2020年10月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日
 至 2021年10月31日)

減価償却費

21,454

千円

16,777

千円

のれんの償却額

5,982

 

2,382

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月23日
定時株主総会

普通株式

82,267

10

2020年1月31日

2020年4月24日

利益剰余金

2020年9月9日
取締役会

普通株式

49,360

6

2020年7月31日

2020年10月12日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月22日
定時株主総会

普通株式

82,266

10

2021年1月31日

2021年4月23日

利益剰余金

2021年9月9日
取締役会

普通株式

50,134

6

2021年7月31日

2021年10月11日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

プラント解体事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,376,095

2,376,095

206,861

2,582,956

セグメント間の内部
売上高または振替高

2,376,095

2,376,095

206,861

2,582,956

セグメント利益

453,427

453,427

54,475

507,902

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

 

2 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

453,427

「その他」の区分の利益

54,475

販売費及び一般管理費

△442,964

四半期連結損益計算書の営業利益

64,938

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

プラント解体事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,481,922

3,481,922

173,794

3,655,717

セグメント間の内部
売上高または振替高

3,481,922

3,481,922

173,794

3,655,717

セグメント利益

713,010

713,010

41,937

754,947

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

 

2 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

713,010

「その他」の区分の利益

41,937

販売費及び一般管理費

△511,127

四半期連結損益計算書の営業利益

243,820