１ 有価証券の評価基準および評価方法
① その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
① 未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～26年
構築物 10年
機械及び装置 ５年～８年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は3,575,347千円であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した工事進行基準による完成工事高と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に関する注記については、連結財務諸表注記事項(ストック・オプション等関係)に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
１．子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は413,328千円、前事業年度の貸借対照表計上額は28,564千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、子会社株式評価損26,435千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と見られる額について減損しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。