当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に一時改善傾向が見られたものの、新たな変異株の流行による感染拡大の収束時期は依然として見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰などわが国経済を取り巻く状況は非常に厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が高止まりで推移するなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度より施工を開始した大型の解体工事の進捗が順調であり、当期においても受注・着工の状況が堅調に推移していること、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の受注・着工の状況が好調であること等が寄与した結果、売上高は1,681,936千円(前年同四半期比27.5％増)となりました。また、利益面におきましても、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は218,691千円(同10.3％増)、経常利益は219,292千円(同11.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121,987千円(同8.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型の解体工事の順調な進捗による売上高の拡大や堅調な受注・着工の状況の推移、前連結会計年度に当社グループへ参画した株式会社矢澤の再開発物件等における環境対策工事の貢献により、完成工事高は1,622,070千円(同29.2％増)となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内において引続き事業の再編中であり、人的リソースの効率化等を図っております。これらの結果、兼業事業売上高は59,865千円(同5.5％減)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,478,900千円となり、前連結会計年度末に比べ1,458,694千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,665,183千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等（なお、前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等）が240,769千円増加した一方、現金及び預金が375,412千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,775,082千円となり、前連結会計年度末に比べ109,561千円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が553,685千円増加した一方、工事未払金等が414,911千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,703,818千円となり、前連結会計年度末に比べ1,349,132千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,155,263千円、利益剰余金が99,506千円、資本金および資本剰余金がそれぞれ48,197千円増加したこと等が要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。