１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング
３Ｄビジュアル株式会社
株式会社矢澤
②連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 会計方針に関する事項
・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
以外のもの により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
当社および連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～26年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから通常１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．プラント解体工事に係る収益
プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。
プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
ロ．スクラップ（有価物）の販売に係る収益
金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価として有価物の搬出先から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
・当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
（注）前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）等を適用して、工事進行基準による完成工事高を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は257,135千円増加、売上原価は242,180千円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は14,955千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,264千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．発行済株式総数の増加394,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式数の増加41株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
(注) １．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
２．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるもの、当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．発行済株式総数の増加239,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
(注) １．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
２．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消滅によるものであります。
３ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは主に設備投資および運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先の株式であり、価格変動のリスクを有しております。
営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リスクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。
当社は、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年１月31日)
（注）１ 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
２ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「①投資有価証券」には含まれておりませ ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
当連結会計年度(2023年１月31日)
（注）１ 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
２ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年１月31日)
当連結会計年度(2023年１月31日)
（注２） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年１月31日)
当連結会計年度(2023年１月31日)
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（２）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年１月31日)
当連結会計年度(2023年１月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した退職一時金制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,122千円 当連結会計年度 7,128千円
提出会社
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(注) １ 株式数に換算しております。
２ ① 新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)2019年１月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
(ⅱ)2020年１月期から2022年１月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した場合
② 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。
当連結会計年度(2023年１月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
２ 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年１月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年１月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年12月20日に行われた株式会社矢澤との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額221,651千円は、会計処理の確定により98,598千円減少し、123,053千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは93,668千円減少し、無形固定資産のその他は26,674千円、繰延税金負債は9,229千円増加しております。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、受注残高150,762千円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、５年と決定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足） の履行義務は、当連結会計年度末現在で1,959,429千円です。当該履行義務は、プラント解体事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約63％、２年以内に約35％、残り2％が３年以内に収益として認識されると見込んでいます。