【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。
「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) １ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
２ 当社代表取締役会長 吉野佳秀および当社代表取締役社長 吉野炳樹が議決権の60％および40％をそれぞれ直接保有しております。
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。