第3四半期以降、プラント解体の豊富な工事需要を背景として受注高は過去最高水準で推移しており、また、最重要課題である人材(工事監督)の採用が順調に推移したことで、完成工事高が想定以上に進捗いたしました。その結果、売上高は業績予想を上回って着地する予定であります。利益面においても、経営戦略上、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大する中で利益率の悪化する工事もありましたが、増収効果により、低利益工事の影響や販売費及び一般管理費等の費用を吸収し、また、保険解約金の返還等もあったため、業績予想を上回って着地する予定であります。
その結果、売上高を1,300百万円(16.3%)上方修正し、営業利益を20百万円(9.5%)、経常利益を134百万円(46.9%)、親会社に帰属する当期純利益を90百万円(46.2%)上方修正することといたしました。
今後についても、安定した利益が見込める大型の工事受注の獲得や原価管理の徹底、それに伴う人員の確保等を積極的に進めてまいります。
また、受注残高は過去最高水準となっており、引き続きさらなる工事の受注獲得を進め、規模による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用、AIを含めたIT技術の活用による見積もりや工事原価管理の精度向上を図り、脱炭素アクションプランに掲げた2026年1月期までに売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円の達成に向けて着実に事業を推進してまいります。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。