１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、国全体に活気が戻りつつあるとともに、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような状況のなか、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、社会インフラに対する解体工事の提供を主としております。余剰設備の解体需要は減退することなく推移している一方で、各種産業における構造の見直しやリストラクチャリングの促進、労務費の上昇や資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素事業への注力や、独自の工法を用いての環境負荷を抑えた施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移した結果、売上高は2,958,935千円(前年同四半期比92.4％増)となりました。利益面におきましては、前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業利益は17,018千円（前年同四半期は営業損失35,638千円）、経常利益は15,410千円（前年同四半期は経常損失37,505千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,629千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,885千円）となりました。
なお、前連結会計年度において、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、当第１四半期連結累計期間において前連結会計年度に受注した大型工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は2,887,282千円(同95.7％増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は71,652千円(同15.1％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,258,189千円となり、前連結会計年度末に比べ378,947千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が726,616千円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が394,110千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,240,239千円となり、前連結会計年度末に比べ456,262千円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,300,000千円増加した一方、工事未払金等が339,345千円、一年内返済長期借入金が297,054千円、長期借入金が76,440千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,017,949千円となり、前連結会計年度末に比べ77,315千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が40,925千円増加した一方、利益剰余金が118,240千円減少したこと等が要因であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界におきまして新型コロナウイルス感染症の影響により建設投資の需要は増加しておりますが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しております。一方、解体業界におきましては、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体・更新時期をむかえるものと推測され、今後も解体工事数の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を新たに見直した中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において、2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点として位置付け、国内・業界内の事業環境の変化を考慮した上で脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することで、収益力の向上を図ってまいります。
なお、「脱炭素アクションプラン2025」における当社の重点戦略については、以下のとおりであります。
「脱炭素アクションプラン2025」
３つの重点戦略
◆脱炭素解体ソリューション ～工法によるイノベーション～
・転倒工法 ・風力発電設備解体 ・無火気工法
・有害物質の適正処理 ・土壌汚染対策工事 ・高利益体質への変革
◆ＤＸプラントソリューション ～ＩＴ活用によるイノベーション～
・３Ｄ計測および点群データ化 ・３Ｄモデリング ・ソフトウェア開発
・ロボット開発 ・遠隔および無人化施工
◆人事戦略 ～さらなるイノベーションを産み出す土台～
・ＨＲトランスフォーメーション
・採用の強化および教育プログラムの確立
当第１四半期連結会計期間においては、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、受注状況は過去最高水準で推移しており、引き合いの状況においても高い水準で推移しております。
当第１四半期は期首より、潤沢な受注残高がある状況で工事を進めており、さらに売上規模拡大を目指した積極的な新規営業活動により電力、石油・石油化学の分野において新規客先の獲得が進んでおります。また、前連結会計年度に受注した大型工事が想定を上回るペースで順調に進捗していることなどを踏まえ、売上高は当初の業績予想を上回って着地する予定であります。
最重要課題である人材（工事監督）の採用も、17名の採用目標に対して、発表日現在時点で9名の採用を達成するなど、積極的な採用活動の成果がでており、その結果、工事の計画や施工管理をサポートする工事サポート部隊の増員により、好調な受注環境において、工事受注の下支えが図られ、更なる売上規模拡大のための体制整備も順調に進んでおります。
利益面におきましては、旧経営体制からの脱却に伴う体制変更時に受注した不採算工事において、清算として工事損失の計上を行った為、一時的に利益額が減少しておりますが、当社の強みでもあるスクラップ取引において、工事中盤から終盤にかけてスクラップの搬出と共に利益額が大きく上振れる予定であり、利益の押し上げに寄与し、各段階利益においても業績予想を上回って着地する予定であります。
新しい受注体制の発足以後は、高い利益率での受注獲得を実施しており、今後は安定した利益が確保できる見込みであります。
上記の結果を踏まえ、2025年１月期通期の売上高を1,000百万円（10.0％）、営業利益を80百万円（19.0％）、経常利益を80百万円（15.4％）、親会社に帰属する当期純利益を50百万円（14.3％）上方修正することとし、売上高11,000,000千円、営業利益500,000千円、経常利益600,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円を見込んでおります。
なお、当社は年次での業績管理を行っており、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりましたが、通期連結業績予想の精査にあたり将来予測情報の合理的な算出が可能となったと判断し、2025年１月期第２四半期（累計）の連結業績予想数値を公表することといたしました。
今後についても、安定した利益が見込める大型の工事受注の獲得や原価管理の徹底、それに伴う人員の確保等を積極的に進めてまいります。
また、受注残高は最高水準となっており、引き続きさらなる工事の受注獲得を進め、売上規模拡大による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用、ＡＩを含めたＩＴ技術の活用による見積りや工事原価管理の精度向上を図り、脱炭素アクションプランに掲げた2026年１月期の売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円達成に向けて着実に事業を推進してまいります。
※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。