１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………15
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、国全体に活気が戻りつつあるとともに、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような状況のなか、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、社会インフラに対する解体工事の提供を主としております。余剰設備の解体需要は減退することなく推移している一方で、各種産業における構造の見直しやリストラクチャリングの促進、労務費の上昇や資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素事業への注力や、独自の工法を用いての環境負荷を抑えた施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移した結果、売上高は5,767,667千円(前年同中間期比73.3％増)となりました。利益面におきましては、工法や工程管理の工夫により工期の短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだ結果、営業利益は211,766千円(前年同中間期は営業損失61,196千円)、経常利益は258,588千円(前年同中間期は経常損失9,717千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は127,245千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失28,599千円)となりました。
なお、前連結会計年度において、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、当中間連結会計期間において前連結会計年度に受注した大型工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は5,622,706千円(同75.0％増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は144,960千円(同26.0％増)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は12,074,331千円となり、前連結会計年度末に比べ1,195,089千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が750,213千円、投資有価証券が188,701千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が89,487千円増加したこと等が要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は7,809,623千円となり、前連結会計年度末に比べ1,025,646千円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,500,000千円増加した一方、工事未払金等が332,884千円、一年内返済長期借入金が312,572千円、長期借入金が135,630千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は4,264,707千円となり、前連結会計年度末に比べ169,442千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が130,809千円、利益剰余金が38,633千円増加したこと等が要因であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ750,213千円増加し、2,194,301千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は199,472千円(前年同中間期は450,953千円の使用)となりました。これは、主に仕入債務の減少332,884千円、法人税等の支払額116,997千円による資金の減少等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,595千円(前年同中間期は1,727千円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出15,596千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は962,280千円(前年同中間期は676,718千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入れによる収入1,500,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出478,202千円、配当金の支払額88,552千円があったことによるものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界におきまして新型コロナウイルス感染症の影響により建設投資の需要は増加しておりますが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しております。一方、解体業界におきましては、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体・更新時期をむかえるものと推測され、今後も解体工事数の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を新たに見直した中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において、2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点として位置付け、国内・業界内の事業環境の変化を考慮した上で脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することで、収益力の向上を図ってまいります。
なお、「脱炭素アクションプラン2025」における当社の重点戦略については、以下のとおりであります。
「脱炭素アクションプラン2025」
３つの重点戦略
◆脱炭素解体ソリューション ～工法によるイノベーション～
・転倒工法 ・風力発電設備解体 ・無火気工法
・有害物質の適正処理 ・土壌汚染対策工事 ・高利益体質への変革
◆ＤＸプラントソリューション ～ＩＴ活用によるイノベーション～
・３Ｄ計測および点群データ化 ・３Ｄモデリング ・ソフトウェア開発
・ロボット開発 ・遠隔および無人化施工
◆人事戦略 ～さらなるイノベーションを産み出す土台～
・ＨＲトランスフォーメーション
・採用の強化および教育プログラムの確立
当中間連結累計期間において、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合いの状況においては依然として高い水準で推移しております。新規獲得に向けた営業活動等を積極的に行ったことにより電力、石油・石油化学の分野において新規顧客の獲得および元請工事の受注が進みました。
当第１四半期連結累計期間の期首より、潤沢な受注残高がある状況で工事を進めており、前連結会計年度に受注した大型工事および当連結会計年度に受注した利益率の高い工事において、工法や工程管理の工夫により工期の短縮に努める等、収益力の向上に取り組んでまいりました。
最重要課題である人材（工事監督）の採用においても、17名の採用目標に対して、発表日現在時点で12名の採用を達成するなど、積極的な採用活動の成果がでており、その結果、好調な受注環境下においても、工事の計画や施工管理をサポートする部隊の増員により工事受注の下支えが図られ、さらなる売上規模拡大のための体制整備も順調に進みました。
その結果、2024年６月７日に公表しました2025年１月期の第２四半期（中間期）連結業績予想については、売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する中間純利益は前回業績予想値を上回る結果となりました。
2025年１月期通期の通期の連結業績予想につきましては、引き続き豊富な解体需要および潤沢な受注残高がある状況ですが、工事の進捗率等の不確定要素を鑑み、売上高および営業利益については、前回発表予想通りとしております。
一方で、2024年９月３日に開示いたしました当社が保有する政策保有株式の縮減の方針に沿い株式の一部を売却したことに伴い、当社の2025年１月期第３四半期に特別利益（72,099千円）、法人税等調整額（22,049千円）が発生する見込みであること、当社のグループ会社が出資する匿名組合契約終了に伴う営業外収益が発生する見込みであること等により2025年１月期の経常利益を50,000千円（8.3％）、親会社に帰属する当期純利益を80,000千円（20.0％）上方修正することとしました。
今後についても、安定した利益が見込める大型の工事受注の獲得や原価管理の徹底、それに伴う人員の確保等を積極的に進めてまいります。
また、受注残高は最高水準となっており、引き続きさらなる工事の受注獲得を進め、売上規模拡大による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用、ＡＩを含めたＩＴ技術の活用による見積りや工事原価管理の精度向上を図り、脱炭素アクションプランに掲げた2026年１月期の売上高12,000,000千円、営業利益1,200,000千円達成に向けて着実に事業を推進してまいります。
※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、2024年９月３日に一部を売却いたしました。これにより、2025年１月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
（1) 投資有価証券売却の理由
資本コストや株価を意識した経営の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき政策保有株式の縮減を進める方針であるため。
（2) 投資有価証券売却益の発生日
2024年９月３日
（3) 投資有価証券売却の内容
①売却資産の種類 当社が保有する上場有価証券１銘柄の一部
②売却益 72,099千円
③売却株数 518,700株
④売却金額 862,079千円
３．その他
生産、受注及び販売の状況
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。