１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、国全体に活気が戻りつつあるとともに、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような状況のなか、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、社会インフラに対する解体工事の提供を主としております。余剰設備の解体需要は減退することなく推移している一方で、各種産業における構造の見直しやリストラクチャリングの促進、労務費の上昇や資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素事業への注力や、独自の工法を用いての環境負荷を抑えた施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移した結果、売上高は8,004,930千円(前年同四半期比36.5％増)となりました。利益面におきましては、追加交渉中の大型工事の影響による利益率低下、連結子会社において業績が低調に推移した等の要因はあったものの、工法や工程管理の工夫により工期の短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだ結果、営業利益は132,084千円(同30.8％増)、経常利益は236,999千円(同11.7％増)となりました。また政策保有株式の縮減を目的として、保有銘柄の一部を売却したことにより投資有価証券売却益が167,199千円発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,736千円(同115.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、当第３四半期連結累計期間において前連結会計年度に受注した大型工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は7,788,811千円(同37.1％増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は216,119千円(同18.6％増)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,762,248千円となり、前連結会計年度末に比べ116,933千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が321,031千円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が567,447千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,801,539千円となり、前連結会計年度末に比べ982,437千円の減少となりました。これは主に短期借入金が300,000千円、繰延税金負債が226,763千円増加した一方、工事未払金等が660,705千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,960,709千円となり、前連結会計年度末に比べ865,444円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が823,931千円、利益剰余金が41,512千円増加したこと等が要因であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界におきまして新型コロナウイルス感染症の影響により建設投資の需要は増加しておりますが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しております。一方、解体業界におきましては、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体・更新時期をむかえるものと推測され、今後も解体工事数の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を新たに見直した中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において、2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点として位置付け、国内・業界内の事業環境の変化を考慮した上で脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することで、収益力の向上を図ってまいります。
なお、「脱炭素アクションプラン2025」における当社の重点戦略については、以下のとおりであります。
「脱炭素アクションプラン2025」
３つの重点戦略
◆脱炭素解体ソリューション ～工法によるイノベーション～
・転倒工法 ・風力発電設備解体 ・無火気工法
・有害物質の適正処理 ・土壌汚染対策工事 ・高利益体質への変革
◆ＤＸプラントソリューション ～ＩＴ活用によるイノベーション～
・３Ｄ計測および点群データ化 ・３Ｄモデリング ・ソフトウェア開発
・ロボット開発 ・遠隔および無人化施工
◆人事戦略 ～さらなるイノベーションを産み出す土台～
・ＨＲトランスフォーメーション
・採用の強化および教育プログラムの確立
当第３四半期連結累計期間において、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合いの状況においては依然として高い水準で推移しております。新規獲得に向けた営業活動等を積極的に行ったことにより電力、石油・石油化学の分野において新規顧客の獲得および元請工事の受注が進みました。
当第１四半期連結累計期間の期首より、潤沢な受注残高がある状況で工事を進めており、前連結会計年度に受注した大型工事および当連結会計年度に受注した利益率の高い工事において、工法や工程管理の工夫により工期の短縮に努める等、収益力の向上に取り組んでまいりました。
最重要課題である人材（工事監督）の採用においても、17名の採用目標に対して、発表日現在時点で13名の採用を達成するなど、積極的な採用活動の成果がでており、その結果、好調な受注環境下においても、工事の計画や施工管理をサポートする部隊の増員により工事受注の下支えが図られ、さらなる売上規模拡大のための体制整備も順調に進んでおります。
上記の結果を踏まえ、2025年１月期通期の売上高11,000,000千円、営業利益500,000千円、経常利益650,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益480,000千円を見込んでおります。
今後についても、安定した利益が見込める大型の工事受注の獲得や原価管理の徹底、それに伴う人員の確保等を積極的に進めてまいります。
また、受注残高は最高水準となっており、引き続きさらなる工事の受注獲得を進め、売上規模拡大による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用、ＡＩを含めたＩＴ技術の活用による見積りや工事原価管理の精度向上を図り、脱炭素アクションプランに掲げた2026年１月期の売上高12,000,000千円、営業利益1,200,000千円達成に向けて着実に事業を推進してまいります。
※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
生産、受注及び販売の状況
(注) １ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。