１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………22
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………22
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得の改善に伴う個人消費の増加により、緩やかな回復基調が続いた一方で、「急速な物価上昇」と「金利ある世界」という数十年間経験してこなかった状況にあります。また、慢性的な人手不足は解消しておりません。海外経済においては、「国際情勢の不安定さに起因する輸出入コスト上昇およびエネルギーコストの高止まり」や「各地で発生した自然災害」など多くの消費マインドのマイナス要因が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギーの割合増加と化石燃料の削減）により、一層の解体案件増が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に受注した長期大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境および好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、売上高は10,897,474千円(前年同期比16.0％増)となりました。利益面におきましては、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより大幅な増収となり、営業利益は373,633千円(前年同期比51.3％増)、経常利益は592,069千円(前年同期比45.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は409,806千円(前年同期比77.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した長期大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境および好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,595,014千円(同16.0％増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は302,459千円(同17.2％増)となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,130,366千円となり、前連結会計年度末に比べ837,621千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が489,168千円、現金及び預金が155,396千円増加したこと等が要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,916,144千円となり、前連結会計年度末に比べ670,351千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が488,895千円減少したこと等が要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,293,229千円となり、前連結会計年度末に比べ307,358千円の増加となりました。これは主に短期借入金が900,000千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が522,932千円、工事未払金等が444,320千円減少したこと等が要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は899,725千円となり、前連結会計年度末に比べ898,380千円の減少となりました。これは主に長期借入金が917,400千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,853,556千円となり、前連結会計年度末に比べ758,291千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が525,708千円、利益剰余金が232,582千円増加したこと等が要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ155,396千円増加し、1,599,484千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は607,470千円(前年同期は1,422,340千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が663,393千円あった一方、売上債権の増加489,168千円、仕入債務の減少444,320千円、法人税等の支払額201,589千円による資金の減少等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,482,006千円(前年同期は24,828千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,079千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は719,139千円(前年同期は1,503,993千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入れによる収入900,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出1,470,332千円、配当金の支払額177,195千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 2021年1月期、2023年１月期、2024年１月期および2025年１月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギーの割合増加と化石燃料の削減）により、一層の解体案件増が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を新たに見直した中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において、2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点として位置付け、国内・業界内の事業環境の変化を考慮した上で脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することで、収益力の向上を図ってまいります。
なお、「脱炭素アクションプラン2025」における当社の重点戦略については、以下のとおりであります。
「脱炭素アクションプラン2025」３つの重点戦略
◆脱炭素解体ソリューション ～工法によるイノベーション～
・転倒工法 ・風力発電設備解体 ・無火気工法
・有害物質の適正処理 ・土壌汚染対策工事 ・高利益体質への変革
◆ＤＸプラントソリューション ～ＩＴ活用によるイノベーション～
・３Ｄ計測および点群データ化 ・３Ｄモデリング ・ソフトウェア開発
・ロボット開発 ・遠隔および無人化施工
◆人事戦略 ～さらなるイノベーションを産み出す土台～
・ＨＲトランスフォーメーション
・採用の強化および教育プログラムの確立
当連結会計年度において、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合いの状況においては依然として高い水準で推移しております。新規獲得に向けた営業活動等を積極的に行ったことにより電力、石油・石油化学の分野において新規顧客の獲得および元請工事の受注が進みました。
当連結会計年度の期首より、潤沢な受注残高がある状況で工事を進めており、良好な受注環境と好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移し、また、工法や工程管理の工夫により工期の短縮に努める等、収益力の向上にも取り組んでまいりました。最重要課題である人材（工事監督）の採用においても、17名の採用目標に対して、純増14名の採用を達成するなど、積極的な採用活動の成果がでており、その結果、好調な受注環境下においても、工事の計画や施工管理をサポートする部隊の増員により工事受注の下支えが図られ、さらなる売上規模拡大のための体制整備も順調に進んでおります。一方で、当社の連結子会社においては、ＤＸ部門を含む数社において業績が低調に推移しており、のれんの減損損失94百万円を計上する等厳しい結果となりました。
上記の結果により、当連結会計年度（2025年１月期）につきましては、売上高10,897,474千円、営業利益373,633千円、経常利益592,069千円、親会社株主に帰属する当期純利益409,806千円となりました。
今後についても、安定した利益が見込める大型工事の獲得や原価管理の徹底、人員の確保等を積極的に進めてまいります。また、受注残高は高水準となっており、引き続きさらなる工事の受注獲得を進め、売上規模拡大による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用、ＡＩを含めたＩＴ技術の活用による見積りや工事原価管理の精度向上を図り、脱炭素アクションプランに掲げた2026年１月期の売上高13,000,000千円、営業利益1,200,000千円、経常利益1,280,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益900,000千円の達成に取り組んでまいります。なお、今後不採算事業については事業の選択と集中を進め、事業の統廃合および売却も含めて検討してまいります。
※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「解体・メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
「解体・メンテナンス事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラントおよびマンションや高層ビル等の一般建築物の解体・メンテナンス工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式交付による資産管理会社の子会社化について)
当社は、2025年３月12日開催の当社取締役会において、2025年４月15日を効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社（以下、「テラエシノ」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１ 本株式交付の概要
(1) 株式交付子会社の名称および事業の内容
株式交付子会社の名称 TERRA・ESHINO株式会社
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等
(2) 本株式交付の目的
今回、当社の筆頭株主である非上場会社のテラエシノ（保有する当社株式 1,440千株、議決権割合16.26％）は、当該株主構成によって当社の経営の安定性確保に寄与してきた一方、テラエシノの株主が創業家の複数人により所有されていることから、当社株式の機動的な流動性が相対的に制限されている状況となっている事を踏まえ、株式の流動性を改善する手段として、当社は、テラエシノを子会社とする本株式交付を実施することといたしました。
本株式交付により、テラエシノにより保有されていた当社株式を、本株式交付に応じるテラエシノの株主である創業家各人が直接株式を保有することにより、固定的な主要株主（法人）が減少することによって、当社株式における流動性向上の可能性が高まります。現時点においては創業家各人より売却の意向はありませんが、今後、当社より創業家各人と協議を行うことにより、当社の経営環境に応じた株主構成のためのコーポレートアクション等に対して、柔軟性と機動性の向上が図られます。加えて、当社株式を創業家各人が直接保有することにより、当社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する姿勢に対して、株主の皆様の理解がより一層強まるものと考えております。また、本株式交付は、当社の子会社となるテラエシノの株式を対価とし、当社株式のみを交付することから、資金調達に関する負担がなく、現金の流出もございません。このような観点から、本株式交付は、当社の株主構成の透明性を改善し、中長期的に株主価値の向上に資するものであり、もっとも望ましい手段であると考えております。
なお、本株式交付実施後は、当社を存続会社、テラエシノを消滅会社とする合併を行う予定です。当該合併は、本株式交付の完了後、当社子会社となったテラエシノの保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる（会社法第135条第3項）ことに対応するものです。また、さらなる企業価値向上に向け、当該自己株式の消却についても検討しております。なお、今回の一連の行為自体では流通株式数に与える影響はほとんどありませんが、結果として、当社の自己株式等を除く発行済株式総数は若干減少(※1)する見込みであります。
(※1)株式数の推移（概算値）
(※2) 上記数値は概算値であり、テラエシノ株主からの応募状況等により変動する可能性があります。
(3) 本株式交付の日程
株式交付計画承認の取締役会決議日 2025年３月12日
株式交付子会社の株式譲渡の申込期日 2025年４月14日（予定）
株式交付の予定日（効力発生日） 2025年４月15日（予定）
(4) 本株式交付の方式
本株式交付は、当社を株式交付親会社、テラエシノを株式交付子会社とするものです。
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0% (予定)
(7) 株式交付に係る割当の内容
当社は、テラエシノの普通株式１株に対して、当社の普通株式12.370株を割当て交付いたします。また、テラエシノのA種株式１株に対して、当社の普通株式を12.370株割当て交付いたします。
なお、当社が本株式交付によりテラエシノの株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です。なお、当社が譲り受けるテラエシノの株式の数の下限は、普通株式７株、A種株式66,660株とします。当社が当該下限の株式数を譲り受けた場合に割当て交付する当社の普通株式は824,670株となり、2025年1月31日時点における当社の発行済株式総数8,990,200株に対する割合は9.2％となります。
(注) １ 単元未満株式の取扱い
本株式交付により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受けるテラエシノの株主は、その保有する単元未満株式を東京証券取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなるテラエシノの株主は、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
(注) ２ １株に満たない端数の処理
本株式交付に伴い、当社株式１株に満たない端数の割当てを受けるテラエシノの株主に対しては、当社は会社法第234条その他関連法令の定めに従い、その端数の合計数に相当する当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入および役員退職慰労金制度の廃止について)
当社は、2025年３月12日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、譲渡制限付株式報酬制度の導入および役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に関する議案を2025年４月24日開催予定の当社第52期定時株主総会に付議することといたしました。詳細については、本日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入および役員退職慰労金制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。