１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の保護主義的な通商政策を巡る不確実性は依然として高く、日本の輸出産業に逆風となることが懸念される中、イラン情勢に起因した物価上昇が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼしております。また、日本銀行による金融政策の正常化に伴い、国内金利の動向にも留意が必要な状況となるなど、経済全体への下押しリスクとなっております。
そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」において、2040年度の電源構成（エネルギーミックス）の目安として「非化石電源（再エネ＋原子力）を約60〜70％」とする方向性が示され、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件の一層の増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、慢性的な人材不足の状況も変わっておらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度より進捗していた大型工事の施工が当第１四半期においても計画を上回って推移したことに加え、良好な受注環境のもとで採算性を重視した工事の選択受注を進めたことから、売上高は3,273,579千円(前年同四半期比29.3％増)となりました。利益面におきましては、見積精度の向上と適切な原価管理に努めた結果、売上総利益率が改善し、営業利益は353,498千円（前年同四半期比164.1％増）、経常利益は370,731千円（前年同四半期比204.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259,896千円（前年同四半期比80.0％増）となりました。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、当第１四半期連結累計期間において前連結会計年度より進捗していた大型工事の施工が順調に推移したことに加え、工事監督の採用による施工体制の強化に取り組んだことから、完成工事高は3,235,533千円(前年同四半期比33.0％増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、同事業を担う連結子会社の株式を前連結会計年度に譲渡し連結の範囲から除外したことにより、兼業事業売上高は38,045千円(前年同四半期比61.6％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,667,766千円となり、前連結会計年度末に比べ333,862千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が316,743千円減少した一方、現金及び預金が477,261千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が215,427千円増加したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,308,203千円となり、前連結会計年度末に比べ371,834千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が400,000千円、長期借入金が13,521千円減少した一方、短期借入金が700,000千円、工事未払金等が337,856千円増加したこと等が要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,359,562千円となり、前連結会計年度末に比べ37,972千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が36,612千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が74,584千円減少したこと等が要因であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギーの割合増加と化石燃料の削減）により、一層の解体案件増が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。“解体業界のリーディングカンパニーとなるために、まずはその基盤を確立する期間”と位置づけ、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとしてまいります。
なお、「Leading the Future 中期経営計画 2030」における当社の重点戦略については、以下のとおりであります。
「Leading the Future 中期経営計画 2030」３つの重点戦略
◆脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化
～創造性とAIを融合させた新工法開発と特許出願により、業界をリードする技術ブランドを確立～
・AIによる知見の形式知化と新工法開発 ・安全性と施工管理の高度化
・環境価値の提供と可視化 ・循環型社会への貢献
◆プラント集積地域への拠点拡大による成長加速
～プラント集積地域への拠点拡大により受注力とストック収益を最大化し、持続的な成長基盤を構築～
・国内拠点の拡充と全国展開の加速 ・組織マネジメントと企業文化の醸成
・サプライチェーンの強化
◆海外市場探索と将来展開への基盤整備
～有望市場での調査と協業探索を進め、将来の成長ドライバーとなる海外展開の基盤を築く～
・ターゲット市場の調査と事業化の検討 ・海外パートナーシップの構築
・日系企業との連携強化
2027年１月期の業績予想につきましては、売上高13,000,000千円、営業利益1,000,000千円、経常利益1,020,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益700,000千円としております。
なお、2026年４月７日に発生した川崎市での事故による直接的な損益への影響につきましては、現時点において合理的な算定が困難なため、上記業績予想には含まれておりません。
※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年２月１日 至 2026年４月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年２月１日 至 2026年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2026年５月21日及び2026年６月９日開催の取締役会において、下記のとおり、合計6,000百万円の資金の借入を行うことを決議いたしました。
１．借入の理由
工事の大型化に伴う運転資金の安定的な確保に備えるため、金融機関から借入を行うものであります。
２．借入の内容
（追加情報）
2026年４月７日に当社が施工中の神奈川県川崎市川崎区扇島地先の設備解体工事現場において、アンローダークレーン解体作業中に設備の一部が落下する事故が発生しました。
関係当局による調査は継続中であり、当社は引き続き全面的に協力しております。本件が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、影響額は現時点において不明であります。なお、今後の進展に応じて適時に開示してまいります。
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。