文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2020年から世界各国に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は大きな影響を受けましたが、ワクチン接種などの感染防止策により、感染者数の減少も見られ、部分的には景気の持ち直しの動きも現れております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、今後ともこれらの動きには注視していく必要があります。
このような中にあって、世界規模でのサステナブルな社会の実現に向けての取り組みが強化されて来ており、再生可能エネルギー設備の積極導入や５Ｇ等次世代型通信インフラ設備の需要増加が期待されます。また、情報通信技術ICT(Information and Communication Technology)を活用した様々なシステム化、気候変動に伴う甚大災害に対応した防災減災関連設備工事、さらには老朽化した社会インフラ設備更新や保守メンテナンス等は今後とも安定した成長が期待されます。
また、アセアンにおいてもインフラ投資やインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、日本の国土交通省主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが今後の経済政策の一環として期待されます。
こうした事業環境下、当社グループでは、国内では、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、太陽光発電設備、通信基地局関連設備、防災行政無線設備やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。また、海外市場においては、ベトナムにおける設計積算事業に加え、建設投資需要の取り込み、今後成長が期待される太陽光発電設備や防災減災関連設備、アセアンでの国際空港電気設備設計や電気設備工事等の受注拡大に努めてまいります。
(1) 経営基本方針
当社グループは、総合エンジニアリング会社として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、社会インフラに関する各種の課題に対し、高度なサービスをワンストップで提供する体制を構築し、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。
また、当社グループでは、ニューノーマル時代に適応したDXによるビジネスプロセスの変革や生産性向上に取り組むとともに、2020年に開講したインターネットによる、いつでも、どこでも受講できる教育システム（JESCOアカデミー）により技術者の育成と国家資格保有者数の拡大に努め、経営基盤の強化に取組んでおります。
サステナブル経営のもと、環境保全、多様な人材活用と風通しの良いコミュニケーション、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びJESCOグループ行動指針の徹底により、企業価値の向上に努め、ステークホルダーの皆様から信頼・評価される企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な目標
当社グループは、①再生可能エネルギー（太陽光発電設備）、②５Ｇ等次世代通信・防災減災関連設備、③アセアンEPC事業の拡大に加え、不動産事業（CRE)を大きな柱として、成長を加速してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループはサステナブル経営を掲げ、社会貢献活動と事業活動の両面から持続的経営を図るべく2023年8月期から始まる新中期経営計画（2023年～2025年）を策定してまいりました。本中期においては、以下の成長戦略の実現に向け、Challenge＆Innovationを推進してまいります。
１）サステナブル経営
世界を取り巻く異常気象などから脱炭素への取り組みが喫緊の課題となっており、当社においては、森林の保有・維持管理によるカーボンニュートラルの推進や水資源確保とともに、使用電力の100%再エネ化（再エネ100 RE Actionに参画）など、SDGs実現に向け積極的に取り組んでまいります。
森林につきましては、2022年９月に那智勝浦の保安林(16.7ha)が、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として評価され、（公財）都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES） Excellent Stage２の認定を受けました。更なるステージアップを目指すと共に、当社グループ国内の排出CO2（約470トン/年）の100%吸収を図るべく森林の保有(現在約27ha)を拡大してまいります。
また、国内においては出生率低下による人口減とともに、特に建設業においては、高度技術者の不足が大きな課題となっています。当社においても持続的発展を目指すためには、人材確保と教育が不可欠の課題であります。当社では、2022年10月に独立行政法人国際協力機構(JICA)と「ベトナム国BIM（注１）理論を活用した産学連携による電気技術者育成のための案件化調査」を正式締結しました。工学院大学やSOBA Project、ベトナム国ダナン工科大学との産学連携のもと高度技術者の育成を図ると共に、当社グループの人材紹介会社であるJESCOエキスパートエージェント社を通じて当社だけでなく国内外企業の人材不足のニーズに対応してまいります。
２）成長戦略
①再生可能エネルギー関連設備
脱炭素社会実現に向けて、企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システムを中心に市場の拡大が予測されています。当社グループは引き続きPPAモデルの自家消費型案件に注力するとともに、O＆Mやパネルのリサイクル事業など、ライフサイクルに亘りワンストップでサービスを提供する新たなビジネスモデルを展開してまいります。
②無線通信インフラ関連設備
国土強靭化計画に基づき、激甚化する風水害や大規模地震への対策に向けてデジタル化が推し進められる中、当社グループは引き続き河川監視や防災無線、インフラ改修工事などの防災減災分野に注力してまいります。
移動体通信システムにおいては総務省のデジタル田園都市国家インフラ整備計画により2030年度末5G人口カバー率99％実現へ、さらに2030年代の社会におけるBeyond５G（６G）推進等が掲げられており、あらゆる産業・社会活動の基盤となるSociety5.0の未来社会実現に向けて当社グループも積極的に取り組んでまいります。
③アセアンEPC
ベトナムをはじめとするアセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に回復がみられます。ベトナムの設計積算部門では、コロナ禍で取り組んできたDXを進化させるとともに、2020年12月のロンアン支店開設に続き、カントー支店を2022年10月に開設し、現状の190名から早期に300名への増員を実行し、事業の拡大を図ってまいります。建設部門では、公共インフラ整備、民間設備投資ともに大きく拡大する可能性があり、再生可能エネルギー、ベトナム国際空港（ロンタイン、ノイバイ、タンソンニャット）、防災減災関連工事や高層コンドミニアム設備工事などの事業拡大に取り組んでまいります。また、2022年６月にM&AいたしましたJESCO PEICO 社は、ハノイ近郊で日系企業からの工事受注実績を多く有しており、JESCOグループ傘下に入ることにより、北部ハノイでのEPC事業強化を目指してまいります。
④CRE（不動産）
経営戦略の一環として、従来より企業価値向上を目的に不動産の保有又は賃貸により収益を確保してきました。駅近の高付加価値のオフィスビルを所有することにより常に高い収益性を確保してきましたが、更なる収益向上を目指し、2022年１月に不動産仲介会社JESCO CRE株式会社を設立しました。今後とも、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足の向上に努めてまいります。
３）資金面での取り組み
資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。
こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。
（注１）BIM(Building Information Modeling）： ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフローを提供するモデル（ソフトウェアを含む）
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気変動について
国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設資材価格の変動について
当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループを構成する関係会社８社の内５社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。
また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2022年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。
(注)連結調整前の金額を記載しております。
(6) 競合他社による影響について
国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割合を占めております（国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合 2021年8月期：16.4% 2022年8月期：9.3％）。
他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業界取引慣行について
当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国内EPC事業について
当社グループでは、国内EPC事業における再生可能エネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループの主な許認可状況）
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 偶発事象について
当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) システム障害について
当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 重要な情報の管理について
当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。そのため、サイバーセキュリティを含め適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害等の発生について
当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入やデータファイルのバックアップ強化、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 安全品質に関するリスクについて
当社グループは、ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保と育成について
当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、2020年10月にインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。社員が、クラウドを利用したオンデマンドでいつでもどこでも好きな時に受講できるようになりました。このように社内研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2021年９月１日～2022年8月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少に転じ、徐々に社会経済活動の制限が緩和され、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。
１) サステナブル経営
このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、新型コロナウイルス禍のニューノーマル時代でも成長できる企業を目指すとともに、SDGs実現に向け、森林保有など脱炭素への取り組みも強化してまいりました。このような活動の中、当社で保有し、維持・管理を行っている那智勝浦の保安林（16.7ha）が、2022年９月に（公財）都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES*１）審査会にてExcellent Stage２に認定されました。当該保安林は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部である「那智の滝」に近く、CO2の固定機能のみならず、水資源の涵養や景観形成の機能を有しております。当社では、当該保安林の他、吉野の山林等を含め約27haを保有しており、今後も拡大することにより、都市に立地する企業が森林を保有・維持管理し、地域への環境保全に貢献するという新しい形での社会貢献を進めてまいります。
また、再生可能エネルギーへの取り組みが評価され、2021年11月30日発行の「Newsweek」Internationalに「グリーン社会構築に尽力する日本企業」として紹介されるとともに、2022年８月25日には太陽光発電とエネルギーの未来を考える専門誌「PVeye」９月号に「オンサイト太陽光 機器選びの極意」を保有するEPC企業として紹介されました。今後ともカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー関連設備の拡大に尽力してまいります。
２) 当期業績について
当期は、現中期経営計画の最終年度に当たり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した教育システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでまいりました。
このような体制強化のもと、国内においては、脱炭素社会実現を目指した再生可能エネルギー及び、IoTや自動運転など高度情報化社会実現に向けた５G等の通信インフラ設備、異常気象による激甚災害に備えた防災減災関連設備などの市場が拡大しており、当社グループとしても注力してまいりました。当期におきましては、太陽光発電設備や移動体通信設備工事が、一部では半導体不足などの影響をうけたものの、順調に推移することができました。今後とも、これらを注力分野として取り組んでまいります。また、本年９月に、群馬県の阿久澤電機株式会社とのM&Aを公表いたしましたが、当社グループのJESO SUGAYA社との連携により、群馬県及び近隣県での受注拡大を図ると共に、北関東No.１の電気設備・電気通信設備工事会社を目指してまいります。
海外においては、本年１月に公表いたしましたベトナム首都ハノイ市近郊のPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY（以下、PEICO社）とのM&Aについて、４月16日に調印、６月21日に企業登録を完了いたしました。PEICO社は特にハノイを中心とした大手日系企業の工場メンテナンスに強みを持っております。当社は2001年の同国進出以降、南部ホーチミンを中心に電気設備工事で多くの実績を築いてきましたが、今回のM&Aにより、PEICO社の強みと信頼を活かしつつJESCOグループとしての新体制のもと、北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指してまいります。当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、設計積算部門では、ホーチミン東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備関連の詳細設計が順調に推移し予定どおり2022年８月末に完了し、新たにハノイ北部のノイバイ国際空港ターミナル拡張工事の電気設備詳細設計に取り組む予定です。また、建設部門では、ホーチミンでの高層コンドミニアム建設工事の再開や大規模リゾート施設の電気設備工事の受注などに改善の兆しが見られます。引き続き、成長分野である国際空港関連設備、太陽光発電設備、防災減災設備などの受注拡大に努め、アセアン地域においても積極的に成長を目指してまいります。
なお、2020年12月よりスリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、新型コロナウイルスのパンデミック等の影響により生じた同国の経済危機により中断しております。当社といたしましては、今後の情勢を注視しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期業績に対して増収増益となりました。
経営成績は、売上高103億81百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益７億75百万円(前年同期比38.5％増)、経常利益７億26百万円(前年同期比20.９％増)、親会社株主に帰属する当期純利益５億12百万円(前年同期比10.７％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業では、注力分野である太陽光発電設備において、PPA（Power Purchase Agreement*２）モデルの自家消費型の設計施工案件が増加するとともに、同じく注力分野である５G等移動体通信工事において稼働率向上など順調に推移いたしました。一部では新型コロナウイルス感染症や半導体等の出荷遅れの影響を受けたものの、売上・セグメント利益とも増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高84億10百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益６億48百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、設計積算部門においては、テレワークやDXを積極的に活用し、国内設計部門との一体化推進により順調に推移しました。建設部門においては、新型コロナウイルス感染症に加え、ホーチミン市での大型集合住宅投資抑制の影響を受けたものの、大規模リゾート施設の電気設備工事が順調に進捗するとともに、当期後半には高層コンドミニアム建設工事が再開するなど復調傾向が見られたほか、JESCO HOABINH ENGINEERING社において工事未収入金の回収が進み、貸倒引当金が減少したことにより増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高16億88百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益１億23百万円（前年同期比328.0％増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業では、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により、増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高２億82百万円（前年同期比40.0％増）、セグメント利益１億円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
*１ SEGES (Social and Environmental Green Evaluation System)： 公益財団法人都市緑化機構が運営する企業等の敷地、用地における緑地の保全、創出、活用等の取組み及び活動について審査し、環境貢献活動、社会貢献活動の取組み状況を社会貢献性及び環境貢献性の観点から、総合的に評価し、格付け区分するシステム。
*２ PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における流動資産は、55億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が１億８百万円、受取手形・完成工事未収入金等が７億49百万円増加し、未成工事支出金が12百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、78億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円の増加となりました。これは、のれんが１億87百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、134億66百万円となり、16億70百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、47億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円の増加となりました。これは、支払手形・工事未払金等が９億11百万円、未払法人税等が80百万円、短期借入金が43百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、39億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは長期借入金が85百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、87億円となり、８億98百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、47億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が４億38百万円、非支配株主持分が１億43百万円増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1％から当連結会計年度末は32.8％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、15億57百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益７億34百万円、減価償却費１億26百万円、仕入債務の増加６億41百万円等の増加要因に対し、未成工事受入金の減少１億78百万円、棚卸資産の減少１億31百万円等の減少要因により、６億96百万円の収入（前連結会計年度は11億58百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入１億50百万円、投資有価証券の売却による収入１億４百万円等の増加要因に対し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億57百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円等の減少要因により、１億85百万円の支出（前連結会計年度は23億85百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入26億円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出25億57百万円、配当金の支払額93百万円、社債の償還による支出50百万円、長期借入金の返済による支出１億36百万円等の減少要因により、２億40百万円の支出（前連結会計年度は15億52百万円の収入）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。
また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。
a 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３．前連結会計年度のNECフィールディング株式会社及び大和リース株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。
d 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
e 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
b 経営成績の分析
イ 売上高
当連結会計年度における売上高は、103億81百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が84億10百万円（同12.8％増）、アセアンEPC事業が16億88百万円（同4.7％増）、不動産管理事業が２億82百万円（同40.0％増）となりました。
グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。
ロ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、７億75百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益６億48百万円（前年同期比13.０％増)、アセアンEPC事業がセグメント利益１億23百万円（前年同期比328.0％増）、不動産管理事業がセグメント利益１億円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、７億26百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
これは、営業外収益75百万円を計上した一方、営業外費用１億25百万円を計上したことによるものであります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、５億12百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
これは主に、投資有価証券売却益８百万円を特別利益に計上し、法人税、住民税及び事業税２億49百万円、法人税等調整額△65百万円、非支配株主に帰属する当期純利益37百万円を計上したこと等によるものであります。
c キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
e 経営戦略の現状と見通し
今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。
f 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。