１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
JESCO株式会社
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
JESCO SUGAYA株式会社
JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED
JESCO CRE株式会社(注１）
JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.（注２）
JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（注３）
(注１)
2022年１月18日付でJESCO CRE株式会社を新たに設立したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
(注２)
2021年11月30日付でJESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.を新たに設立したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
（注３）
2022年４月16日付で締結した株式譲渡契約に基づきPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
また、同社は2022年６月23日付でJESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに社名変更しております。
なお、2022年６月30日をみなし取得日としたため、貸借対照表のみを連結しております。
２. 非連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除いております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社（３社）の決算日は、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 未成工事支出金
個別法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～49年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（10年間）にわたり定額法により償却しております。
(４)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(５)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益には、主に電気通信設備工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
②不動産賃貸及び管理に係る収益認識
不動産賃貸及び管理業において、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
③役務、サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(８)のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(５年～10年間)の定額法により償却しております。
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
①一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
a.連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）前連結会計年度の完成工事高は、工事進行基準に基づいて計上した完成工事高を記載してお
ります。
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
収益認識の基礎となる、工事収益総額及び工事原価総額並びに期末における工事進捗度を合理的に見積る必要があり、顧客からの発注段階において、当社グループでは、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額や工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなります。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
②工事損失引当金の計上
a.連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
工事損失引当金の計上においては、工事原価総額の見積りが重要となりますが、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事原価総額が増加する可能性があります。その結果、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事案件に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
a.連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は57百万円増加し、売上原価は49百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が18百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当連結会計年度末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には財政状態及び経営成績にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入
金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(３)．顧客との契約に基づく履行
義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記
載のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 受取手形割引高
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する注記
※５ 長期未払金
長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。
※６ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1,004千円であります。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は4,817千円であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載してお
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 7,100株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 63,300株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 600株
単元未満株式の買取請求による取得 40株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 20,100株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 65,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 6,100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳。
株式の取得により新たにJESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として国内EPC事業における車両（車両運搬具）であります。
・無形固定資産
主として提出会社におけるワークフローシステム（ソフトウエア）であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等により実施しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき当社財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年８月31日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
(注１)前連結会計年度の非上場株式98,794千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、前連結会計年度の「投資有価証券」には含めておりません。また、当連結会計年
度の非上場株式115,935千円については、市場価格のない株式等に該当するため「投資有価証券」には含め
ておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年８月31日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年８月31日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年８月31日)
（単位：千円）
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年８月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年８月31日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施
し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお
ります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施
し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお
ります。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2008年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注）上記以外に、当社は、確定拠出年金（前連結会計年度 6,027千円、当連結会計年度 6,305千円）、中小企業退職金共済（前連結会計年度 288千円、当連結会計年度 178千円）及び建設業退職金共済（前連結会計年度 2,553千円、当連結会計年度 2,099千円）へ、それぞれ掛金として拠出しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,233千円 当連結会計年度 22,288千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 75,000千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 75,000千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、一部回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2022年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 59,764千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 59,764千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、ベトナム国首都ハノイ市の電気設備工事会社PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY（以下、「PEICO」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年４月16日付で締結した株式譲渡契約に基づき当社の子会社であるJESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.を通じてPEICOの株式の65％を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY
事業の内容：電気設備工事、土木工事 他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2001年のベトナム国ホーチミンへの進出以来、業容を拡大し続け、2018年4月にはJESCO CNS VIETNAM（本社ハノイ市）を設立し、設計・積算業務を中心に事業をおこなってまいりました。また、近年ではハノイ市内の日系商業施設の電気設備工事などの実績も積み上げてきております。
PEICO社はハノイ市を中心に、日系大手ゼネコンや日系企業からの工事受注実績を多く有しています。主な実績としては、キヤノン、ホンダなど日系大手メーカーの現地工場の電気設備工事をはじめ、当社グループが設計施工した、ハノイのノイバイ国際空港第2旅客ターミナル新築工事の電気設備工事があります。
2020年12月25日付にて業務提携を行い協業を進めておりましたが、ベトナム南部ホーチミンを中心に、空港、防災無線、高層コンドミニアムなどの電気設備工事で多くの実績を持つ当社グループが、北部ハノイ地域でのEPC事業強化を目的として、更なる事業拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2022年５月20日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（2022年６月23日付商号変更）
(6) 取得した議決権比率
65.0%（間接所有）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 48,876,912千VND（267,745千円）
取得原価 48,876,912千VND（267,745千円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 11,316千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 177,359千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 237,066千円
固定資産 13,327千円
資産合計 250,393千円
流動負債 43,176千円
固定負債 59,151千円
負債合計 102,327千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社が、第49期連結会計年度において取得いたしました賃貸用資産(JESCO高田馬場ビル)について、1階部
分の従前用途がガソリンスタンドであったことにより、地下埋設ガソリンスタンドが残存しており、将来撤
去する工事に係る費用に備えて、資産除去債務を計上しております。
また、本物件内には、一部PCB含有機器があるため、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
」に基づき、当該義務を履行するための費用として、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の金額の見積りにあたり、使用見込期間は27年、割引率は0.687％を採用しております。
１ 賃貸等不動産の概要
当社グループは、東京都等において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得（2,433,883千円）、主な減少は減価償却（71,171千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、改修工事等による増加（20,915千円）、主な減少は減価償却（78,033千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
a.契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領している。
契約負債は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約に基づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、607,581千円である。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
b.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,092,801千円である。残存履行義務については概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいる。