１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①国内EPC事業
ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)
LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売
②アセアンEPC事業
設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス
③不動産管理事業
不動産の賃貸・運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。
２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去702,197千円及び営業損益と営業外損益間の消去419千円であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。
２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去601,309千円及び営業損益と営業外損益間の消去9,086千円であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により当連結会計期間の「国内EPC事業」の売上高が57百万円増加、セグメント利益は７百万円増加しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、阿久澤電機株式会社（所在地：群馬県高崎市 代表取締役社長 阿久澤ひろみ）の全株式を取得し、子会社とすることについて決議いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 阿久澤電機株式会社
事業の内容 電気工事・電気通信工事の設計・施工、給排水衛生・空調設備の設計・
施工、防犯カメラの賃貸借 他
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、国内およびアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に向けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M＆Aを積極的に進め事業強化に取り組んでいます。
阿久澤電機株式会社は群馬県高崎市を拠点とした電気・電気通信工事会社として1919年に創業し、100年を超える伝統と信頼で培った取引基盤により、官公庁および上場企業からの受注実績を多く有しているとともに、高崎市から直接受託している不法投棄防止の監視カメラの賃貸借業に強みを持ち、高崎市が推進している「活力ある未来を支える環境都市」づくりに貢献しています。
当社グループは2018年に群馬県前橋市の菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株式会社 本社：群馬県渋川市）を完全子会社化しておりますが、阿久澤電機株式会社の完全子会社化により、前橋・渋川の群馬県央地域のみならず、群馬県全体および近隣県での営業展開を強化するものであります。また、資格保有者との人材交流等、シナジー効果も期待できると考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年９月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。