【注記事項】

(会計方針の変更等)

　　（収益認識に関する会計基準の適用）

　　「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　　 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86号また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　　 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55百万円増加し、売上原価は63百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が18百万円増加しております。

 　 (時価の算定等に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

　基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に

　与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には財政状態及び経営成績にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
受取手形割引高	20,114	千円	6,210	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2020年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)
減価償却費	22,100	千円	31,408	千円
のれんの償却額	544	千円	566	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月14日 取締役会	普通株式	98,621	15.00	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月13日 取締役会	普通株式	93,023	14.00	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。