１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
JESCOネットワークシステム株式会社
JESCOエコシステム株式会社
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.
JESCO SUGAYA株式会社
JESCO AKUZAWA株式会社
JESCO MAGNA株式会社
JESCO CRE株式会社
JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.
JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
２. 非連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除いております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社（６社）の決算日は、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.、JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 未成工事支出金
個別法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
C 販売用不動産
個別法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金
受注工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益には、主に電気通信設備工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
②不動産事業に係る収益認識
不動産売買業においては、物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
不動産賃貸及び管理業においては、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
③役務、サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(13年間)の定額法により償却しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
①一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
a.連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
収益認識の基礎となる、工事収益総額及び工事原価総額並びに期末における工事進捗度を合理的に見積る必要があり、顧客からの発注段階において、当社グループでは、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額や工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなります。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
②工事損失引当金の計上
a.連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
工事損失引当金の計上においては、工事原価総額の見積りが重要となりますが、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事原価総額が増加する可能性があります。その結果、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事案件に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。
当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
a.連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
④貸倒引当金の計上
a.連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社グループは、営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上しております。
将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影警はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する 企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年８月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた21,191千円は、「ソフトウエア」14,431千円、「その他」6,760千円として組み替えております。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入
金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(３) 顧客との契約に基づく履行
義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記
載のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する注記
※４ 長期未払金
長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。
※５ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は51,882千円であります。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は34,063千円であります。
※６ 資産の保有目的の変更
(前連結会計年度)
保有不動産の一部を賃貸目的から転売目的へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において、有形固定資産の建物213,616千円及び土地1,171,071千円を販売用不動産1,384,688千円に振替しております。
(当連結会計年度)
保有不動産の一部を賃貸目的から転売目的へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において、有形固定資産の建物402,566千円及び土地957,243千円を販売用不動産1,359,810千円に振替しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載してお
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、JESCO高田馬場ビルを譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却益526,556千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、連結子会社の旧本社ビルの土地、建物を譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却益62,152千円を特別利益に計上しております。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、当社が保有していた保養施設の土地、建物を譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却損7,675千円を特別損失に計上しております。
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループが保有する株式の一部を売却したことにより計上したものであります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※６ 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
スリランカ国バンダラナイケ国際空港案件において、本案件で発生した費用の精算額が決定したため貸倒引当金戻入額として77,114千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
アセアンEPC事業において、長期未収入金の回収可能額を再度見積した結果、計上していた貸倒引当金の一部を貸倒引当金戻入額として計上しております。
※７ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
アセアンEPC事業において、ベトナムでの一部の取引先の業績悪化等により、回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として372,061千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※10 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上致しました。
（１）減損損失を認識した資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるJESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY株式取得時に計上したのれんについて、経営環境の変化等により買収時見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.75％の割引率で割り引いて算出しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高成長率、粗利率、割引率であります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上致しました。
（１）減損損失を認識した資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるJESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY株式取得時に計上したのれんについて、経営環境の変化等により買収時見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失として認識しております。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 39,300株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 37,800株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 84株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 19,900株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 575株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として国内EPC事業における車両（車両運搬具）であります。
・無形固定資産
主として提出会社におけるワークフローシステム（ソフトウエア）であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「５．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リース取引の内容は不動産賃借によるものであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等により実施しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき当社財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注１)前連結会計年度の非上場株式86,366千円については、市場価格のない株式等に該当するため「投資有価証券」には含めておりません。また、当連結会計年度の非上場株式83,155千円については、市場価格のない株式等に該当するため「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年８月31日)
（単位：千円）
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年８月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル２に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施
し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお
ります。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施
し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお
ります。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2008年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注）上記以外に、当社は、確定拠出年金（前連結会計年度 6,053千円、当連結会計年度 6,076千円）、中小企業退職金共済（前連結会計年度 10,152千円、当連結会計年度 9,613千円）及び建設業退職金共済（前連結会計年度 4,097千円、当連結会計年度 3,188千円）へ、それぞれ掛金として拠出しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,220千円 当連結会計年度 26,974千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 135,967千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 135,967千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 211,870千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 211,870千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
当社が賃貸する事務所の不動産賃貸借契約終了時における原状回復義務であります。
②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
連結子会社の土地の不動産賃貸借契約終了時における土地返還時の原状回復義務であります。
①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から5年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。時間価値に重要性がないため割引計算を行っておりません。
②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.663％～0.724%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高22,002千円を含めて表示しております。
１ 賃貸等不動産の概要
当社グループは、東京都等において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、高田馬場ビルの売却に伴う減少額（1,038,044千円）、保有目的の変更に伴う振替額（1,384,688千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、保有目的の変更に伴う振替額（1,359,810千円）であります。
３．期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
a.契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領している。
契約負債は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約に基づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、343,870千円である。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
b.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は9,131,551千円である。残存履行義務については概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
a.契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領している。
契約負債は、主に電気通信設備工事業における工事請負契約に基づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、391,088千円である。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
b.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は10,001,815千円である。残存履行義務については概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいる。