１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
販売用不動産
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～49年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①子会社からの経営指導料及び受取配当金に係る収益認識
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
②不動産賃貸及び管理に係る収益認識
不動産賃貸及び管理業において、主としてオフィスビル等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
a.財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影警はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 保証債務
当社は、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
※４ 長期未払金
長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。
※５ 資産の保有目的の変更
(前事業年度)
保有不動産の一部を賃貸目的から転売目的へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において、有形固定資産の建物213,616千円及び土地1,171,071千円を販売用不動産1,384,688千円に振替しております。
(当事業年度)
保有不動産の一部を賃貸目的から転売目的へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において、有形固定資産の建物402,566千円及び土地957,243千円を販売用不動産1,359,810千円に振替しております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社は、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、JESCO高田馬場ビルを譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却益518,779千円を特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社は、自社で保有する不動産の最適な活用を検討した結果、当社が保有していた保養施設の土地、建物を譲渡し、その譲渡に伴う固定資産売却損7,675千円を特別損失に計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社で保有する株式の一部を売却したことにより計上したものであります。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※６ 子会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当事業年度において、連結子会社であるJESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.の清算の意思決定をしたことに伴い、子会社株式評価損90,380千円を特別損失として計上しております。
なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
※７ 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
連結子会社であるJESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.に対する貸付金のうち、回収不能と見込まれる部分について貸倒引当金100,000千円を営業外費用として計上しております。また、連結子会社であるJESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.の清算の意思決定をしたことに伴い、同社に対する貸付金のうち、回収不能と見込まれる部分について貸倒引当金257,000千円を特別損失として計上しております。
なお、当該貸倒引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。