文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・財政政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、ギリシャの債務問題や中国の経済減速から株式市場が乱高下するなど、先行きは不透明な情勢です。
当社の属する衣料品小売業界におきましても、消費税率の改定以降長期化する個人消費の低迷など、不透明な事業環境が継続しました。
このような状況のもとで、当社は、前事業年度より引き続き、商品力の強化、人材の確保と育成、インバウンド需要への対応、インターネット販売の強化等に取り組んでまいりました。
また、創立以来日本製あるいは日本国内ブランドに特化することで培ってきた、日本製商品の企画力や、店舗での販売力を生かし、より幅広い年代をターゲットとした新業態「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」の店舗展開を当事業年度より開始いたしました。
出店は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、ＳＴＵＤＩＯＵＳ有楽町店、ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 梅田店の２店舗がオープンいたしました。当事業年度より開始いたしました、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態においては、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ新宿店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＭＥＮＳ新宿店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 大阪店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮの５店舗がオープンいたしました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、2,403,933千円、営業利益177,871千円、経常利益171,690千円、四半期純利益108,685千円となりました。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、2,112,144千円と前事業年度末に比べて164,953千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金178,403千円の減少があったものの、たな卸資産146,327千円の増加、建物92,391千円の増加及び売掛金61,757千円の増加があったためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,067,062千円と前事業年度末に比べて56,267千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が75,080千円減少したものの、買掛金が178,430千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,045,081千円と前事業年度末に比べ108,685千円増加し、自己資本比率は49.5％となりました。これは、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が108,685千円増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から178,403千円減少し、673,085千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果支出した資金は、24,276千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上171,690千円、仕入債務の増加額178,430千円に対し、売上債権の増加額61,757千円、たな卸資産の増加額146,327千円、法人税等の支払額136,521千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、169,038千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123,834千円、差入保証金の差入による支出40,959千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、14,911千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額38,380千円及び、長期借入金の返済による支出18,341千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
85人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。