1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
4.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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ソフトウエア償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
法人税率の変更等による影響
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
また、平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%に、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%となります。また、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年8月31日) |
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商品 |
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貯蔵品 |
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※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年2月28日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年8月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
50,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
845 |
300,000 |
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差引額 |
49,155 |
300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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当第2四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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地代家賃 |
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販売手数料 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
673,085千円 |
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現金及び現金同等物 |
673,085 |
当第2四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
53.02円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
108,685 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
108,685 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,050,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当第2四半期累計期間において、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成27年5月27日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
1.公募増資
当社は、平成27年9月2日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年7月29日及び平成27年8月17日開催の取締役会決議において、以下の通り新株式の発行を決議しており、平成27年9月1日に払込が完了いたしました。
(1) 募集株式の種類及び数:普通株式119,000株
(2) 払込金額:1株当たり2,354.50円 払込金額の総額280,185千円
(3) 発行価格:1株当たり2,870円 発行価格の総額341,530千円
(4) 引受価額:1株当たり2,640.40円 引受価額の総額314,207千円
(5) 払込期日:平成27年9月1日
(6) 資本組入額:1株につき1,320.20円
(7) 資本組入額の総額:157,103千円
(8) 募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(9) 申込期間:平成27年8月26日から平成27年8月31日まで
(10) 申込株数単位:100株
(11) 株式受渡期日:平成27年9月2日
(12) 資金の使途:新規出店のための設備投資資金及び差入保証金
2.第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
当社は、平成27年7月29日及び平成27年8月17日開催の取締役会決議において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出し(貸株人から借入れる当社普通株式50,100株の売出し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年10月5日に払込が完了いたしました。
(1) 募集株式の種類及び数:普通株式50,100株
(2) 割当価格:1株当たり2,640.40円 割当価格の総額132,284千円
(3) 払込期日:平成27年10月5日
(4) 資本組入額:1株につき1,320.20円
(5) 資本組入額の総額:66,142千円
(6) 割当先:SMBC日興証券株式会社
(7) 資金の使途:新規出店のための設備投資資金及び差入保証金
該当事項はありません。