第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
（注） 平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年５月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,219,100 |
6,657,300 |
東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
2,219,100 |
6,657,300 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年４月26日臨時株主総会決議
|
区分 |
事業年度末現在 （平成28年２月29日） |
提出日の前月末現在 （平成28年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
225（注）１ |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
225,000（注）１ |
675,000（注）１、５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
100（注）２ |
34（注）２、５ |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成26年４月27日 至 平成34年４月26日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 100 資本組入額 50 |
発行価格 34 資本組入額 17（注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注３） |
同左 |
（注） １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
既発行株式数× |
新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
新規発行前の株価 |
|
|
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 |
||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、「新株予約権割当契約書」の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
５．平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年３月１日付をもって普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
平成25年12月19日臨時株主総会決議
|
区分 |
事業年度末現在 （平成28年２月29日） |
提出日の前月末現在 （平成28年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
150（注）１ |
150（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
150,000（注）１ |
450,000（注）１、６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
200（注）２ |
67（注）２、６ |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成27年12月20日 至 平成33年12月19日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 200 資本組入額 100（注）６ |
発行価格 67 資本組入額 33（注）６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４） |
同左 |
（注） １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
既発行株式数× |
新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
新規発行前の株価 |
|
|
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 |
||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から平成33年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。
① 平成27年12月20日
② 甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から１年を経過した日
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、「新株予約権割当契約書」の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたとき
(2）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く）、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
６．平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年３月１日付をもって普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
平成26年12月12日臨時株主総会決議
|
区分 |
事業年度末現在 （平成28年２月29日） |
提出日の前月末現在 （平成28年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
34（注）１ |
34（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
34,000（注）１ |
102,000（注）１、６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
470（注）２ |
157（注）２、６ |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成28年12月13日 至 平成33年12月19日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 470 資本組入額 235（注）６ |
発行価格 157 資本組入額 78（注）６ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４） |
同左 |
（注） １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
既発行株式数× |
新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
新規発行前の株価 |
|
|
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 |
||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から平成33年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。
① 平成28年12月13日
② 甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から２年を経過した日
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、「新株予約権割当契約書」の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたとき
(2）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く）、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
６．平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年３月１日付をもって普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成27年５月27日 （注）１ |
2,047,950 |
2,050,000 |
－ |
37,350 |
－ |
21,350 |
|
平成27年９月１日 （注）２ |
119,000 |
2,169,000 |
157,103 |
194,453 |
157,103 |
178,453 |
|
平成27年10月５日 （注）３ |
50,100 |
2,219,100 |
66,142 |
260,595 |
66,142 |
244,595 |
１．株式分割（１：1,000）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,870円
引受価額 2,640.4円
資本組入額 1,320.2円
払込金総額 314,207千円
３．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,640.4円
資本組入額 1,320.2円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
４．平成28年３月１日付をもって普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,438,200株増加し、6,657,300株となっております。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年２月29日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
5 |
10 |
14 |
11 |
－ |
918 |
958 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
1,641 |
232 |
4,653 |
550 |
－ |
15,108 |
22,184 |
700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.40 |
1.05 |
20.97 |
2.48 |
－ |
68.10 |
100.00 |
－ |
（注）平成28年３月１日付をもって普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は4,438,200株増加し、6,657,300株となっております。所有者別状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、所有株式数の割合を記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年２月29日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有者別状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
２．前事業年度末において主要株主であったＮＶＣＣ６号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年２月29日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 2,218,400 |
22,184 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
|
単元未満株式 |
700 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
2,219,100 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
22,184 |
－ |
（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成24年４月26日臨時株主総会決議）
|
決議年月日 |
平成24年４月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
（平成25年12月19日臨時株主総会決議）
|
決議年月日 |
平成25年12月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役２、当社従業員38 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
（注） 付与対象者の退職、放棄等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役２名、従業員24名となっております。
（平成26年12月12日臨時株主総会決議）
|
決議年月日 |
平成26年12月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員40 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数（株） |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
（注） 付与対象者の退職、放棄等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員32名となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。
中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、内部留保の充実を図りながら、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。
このため、創業以来平成28年２月期まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、及び出店等による事業拡大資金として、有効に活用してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができます。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
|
決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
|
最高（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,400 （注2） 850 |
|
最低（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,930 （注2） 735 |
（注） １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成27年９月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．株式分割（平成28年３月１日、１株→３株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
|
最高（円） |
4,400 |
3,680 |
3,075 |
2,959 |
2,828 |
2,600 （注２） 850 |
|
最低（円） |
2,838 |
2,752 |
2,802 |
2,450 |
2,430 |
1,930 （注２） 735 |
（注） １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成27年９月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．株式分割（平成28年３月１日、１株→３株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
５【役員の状況】
男性 ６名 女性 １名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 ＣＥＯ |
－ |
谷 正人 |
昭和58年10月12日生 |
平成18年４月 株式会社デイトナ・インターナショナル入社 平成19年４月 同社 事業部長 平成20年12月 当社設立 代表取締役ＣＥＯ就任（現任） |
（注）３ |
1,240,000 |
|
取締役 ＣＦＯ |
管理部長 |
中水 英紀 |
昭和43年11月20日生 |
平成３年４月 日本アセアン投資（現：日本アジア投資）株式会社入社 平成16年12月 株式会社ノバレーゼ入社 平成20年10月 株式会社デイトナ・インターナショナル入社 平成20年12月 当社設立 取締役ＣＦＯ就任（現任） |
（注）３ |
895,000 |
|
取締役 |
－ |
中垣 徹二郎 |
昭和48年２月２日生 |
平成８年４月 日本アジア投資株式会社入社 平成23年４月 同社 投資本部長 平成23年４月 DFJ JAIC Venture Partners,LLC（現：Draper Nexus Venture Partners,LLC）設立 Managing Director就任（現任） 平成25年３月 ＤＪパートナーズ株式会社設立 代表取締役就任（現任） 平成25年12月 株式会社trippiece取締役就任（現任） 平成26年５月 当社取締役就任（現任） 平成26年９月 株式会社イノーバ取締役就任（現任） 平成26年11月 株式会社SHIFT取締役就任（現任） |
（注）３ |
― |
|
取締役 |
事業部長 |
髙嶋 耕太郎 |
昭和57年６月17日生 |
平成17年４月 株式会社デイトナ・インターナショナル入社 平成22年９月 アマゾン ジャパン株式会社入社 平成26年９月 同社ファッション事業本部 メンズアパレル商品部長就任 平成27年２月 同社ファッション事業本部 委託販売事業部 販売コンサルティング部長就任 平成28年２月 当社入社 商品・ＥＣデヴィジョン マネージャー就任 平成28年５月 取締役就任 事業部長 （現任） |
（注）３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
－ |
佐々木 陽三朗 |
昭和46年11月５日生 |
平成６年４月 日本アジア投資株式会社入社 平成12年４月 株式会社シノックス入社 平成13年４月 株式会社ドリームインキュベータ入社 平成16年１月 株式会社アートフードインターナショナル入社 平成16年６月 株式会社レインズインターナショナル入社 平成23年４月 中小企業診断士登録 平成26年５月 当社監査役就任（現任） |
（注）４ |
― |
|
監査役 |
－ |
小島 圭介 |
昭和43年１月28日生 |
平成３年４月 日本アセアン投資（現：日本アジア投資）株式会社入社 平成12年９月 株式会社ドリームインキュベータ入社 平成14年９月 Jellyfish.株式会社（現：株式会社商業藝術）代表取締役就任 平成18年10月 ヒューマン・ベース株式会社設立 代表取締役社長就任（現任） 平成22年７月 当社監査役就任（現任） |
（注）４ |
― |
|
監査役 |
－ |
徐 進 |
昭和43年７月25日生 |
平成７年４月 三菱電機株式会社入社 平成８年６月 株式会社クロスウェイブ入社 平成12年４月 株式会社アクセスポート（現JWord株式会社）入社 平成15年３月 有限会社泰進設立 代表取締役就任 平成19年２月 株式会社エスプール 常勤監査役（現任） 平成26年12月 当社監査役就任（現任） |
（注）４ |
― |
|
計 |
2,220,000 |
|||||
（注）１．取締役中垣徹二郎は、社外取締役であります。
２．監査役佐々木陽三朗、小島圭介、徐進の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成27年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員により選任された取締役髙嶋耕太郎の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
４．監査役の任期は、平成27年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
所有株式数は当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。
６．代表取締役ＣＥＯ谷正人は平成28年５月11日に立会外分売により当社株式50,000株の売却を行っております。なお、大量保有報告書（変更報告書）が平成28年５月16日付にて関東財務局に提出されております。
７．取締役ＣＦＯ管理部長中水英紀は平成28年５月11日に立会外分売により当社株式45,000株の売却を行っております。なお、大量保有報告書（変更報告書）が平成28年５月16日付にて関東財務局に提出されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本発ファッション・スタイルを世界へ広める使命を持ったファッション・カンパニーとして、継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。
２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の内容
イ．取締役会
取締役会は取締役４名（うち１名は社外取締役）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
ロ．監査役会
監査役会は監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として月１回開催しております。立案・策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を中心に監査し、監査報告書を作成しております。監査結果については、取締役へ報告するとともに、指摘事項に対する改善状況の確認を行っております。
ハ．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ニ．内部監査担当者
当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者４名（管理部３名、事業部１名）を選任しております。当該担当者が年間計画及び代表取締役ＣＥＯからの指示に基づいて内部監査を実施し、代表取締役ＣＥＯに報告しております。当該担当者は監査結果を受け被監査部門に監査結果及び改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。また、当該担当者は随時、監査役及び会計監査人と連携し情報共有しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。
② 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議し、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社全体に適用する「企業行動指針」を定める。
(2）取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
(3）取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
(4）職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、不正行為等の防止を図る。
(5）取締役が当社全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。
(6）代表取締役ＣＥＯ直轄にて内部監査業務担当者を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。
(7）金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。
(8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。
(3）情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク（販売、仕入、法務、財務、店舗等）に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2）不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。
(3）直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、取締役会において適宜報告を行い、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士などに相談及び確認をする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
(2）執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
(3）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。
(4）経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。
(5）社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査役補助者という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
(2）監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。
(3）監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の兼任を認めないものとする。
ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1）取締役は、法令に違反する事実、或いは会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。
(2）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
(3）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1）監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。
(2）監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
チ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役会には法令に従い社外監査役を含み、対外透明性を確保する。
(2）監査役は、代表取締役ＣＥＯと定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。
(3）監査役は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。
(4）監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
(5）監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。
リ．反社会的勢力を排除するための体制
(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
(2）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
当社は、未だ少人数による組織体制であるため、独立した内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査担当者は監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、管理部の責任者が兼務する内部監査責任者が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーする業務監査を実施し、代表取締役が任命する管理部門以外に所属する内部監査担当者が管理部の業務監査を実施し、必要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の維持改善を図っております。
ロ．監査役監査
監査役は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方やそれに基づき企業運営の状況を監視するとともに、常勤監査役を中心として、業務及び財産の状況調査等を行うことにより、取締役の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。当社では監査役３名の全員が社外監査役であり、それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より経営に関する監視、助言を行うことにより、監査体制の強化を図っております。
監査役は、取締役会に必ず出席し、意見又は質問を述べるとともに、面談等により取締役から業務執行の状況について聴取や報告を受け、また、重要書類の閲覧等を行うことで、実行性の高い経営の監視に取り組んでおります。
また、監査計画に基づく監査の他に、会計監査人や内部監査担当者との情報交換を積極的に行い、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めるとともに、知識の共有も図っております。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理・決算内容等についての監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 宮崎 大
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 １名
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の中垣徹二郎は長年にわたるベンチャーキャピタル業界での経験を有しており、国内外のさまざまな業種のベンチャー企業に関する動向に精通していることから、経営戦略面からの意見具申などを期待して、招聘しております。
社外監査役の佐々木陽三朗は、中小企業診断士として中小企業全般にかかわるコンサルティング経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を事前に解決するための助言・提言を期待して、招聘しております。
社外監査役小島圭介は、ベンチャーキャピタル業界での経験と外食企業経営の経験を有しており、当社が事業を拡大していく中での出店戦略上のリスクや人事マネジメント上のリスクを回避するための助言・提言を期待して、招聘しております。
社外監査役徐進は、上場企業の常勤監査役としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただくことを期待して、招聘しております。
３．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改訂し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価しています。当該リスクの重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図っております。
４．役員報酬の内容
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員等の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
60,000 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外取締役 |
1,200 |
1,200 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外監査役 |
7,200 |
7,200 |
－ |
－ |
－ |
3 |
② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社には使用人兼務役員がおりませんので、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定しております。監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しております。
５．役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること、及び有用な人材を迎えることができるようにすることを目的とするものであります。
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
６．取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
８．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
また当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
９．株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の合計額 |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
|
|
上場株式 |
- |
- |
- |
1,083 |
- |
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
7,800 |
－ |
12,500 |
1,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。