１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成27年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （平成27年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
法人税率の変更等による影響
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の37.1％から、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％となります。また、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （平成27年11月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
50,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
845 |
- |
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差引額 |
49,155 |
600,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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減価償却費 |
46,953千円 |
当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年９月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び平成27年10月５日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ223,245千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が260,595千円、資本剰余金が244,595千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
116.42円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
244,444 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
244,444 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,099,763 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
98.26 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
387,977 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成27年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式分割及び定款の一部変更等について）
当社は平成27年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更等を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成28年２月29日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
2,219,100 株 |
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今回の株式分割により増加する株式数 |
4,438,200 株 |
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株式分割後の当社発行済株式総数 |
6,657,300 株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
24,000,000 株 |
３．株式分割の日程
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（１）基準日公告日 |
平成28年２月12日（金曜日）（予定） |
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（２）分割基準日 |
平成28年２月29日（月曜日）（予定） |
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（３）効力発生日 |
平成28年３月１日（火曜日）（予定） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
38円 81銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
32円 76銭 |
５．資本の額の変更
今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
６．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年３月１日（火曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（表中下線は変更部分）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 平成28年３月１日（火曜日）（予定）
７．新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年３月１日（火曜日）以降、以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
100円 |
34円 |
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第２回新株予約権 |
200円 |
67円 |
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第３回新株予約権 |
470円 |
157円 |
該当事項はありません。