文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀によって各種政策が実行されましたが、回復の勢いは弱く、雇用情勢は堅調に推移したものの、個人消費については力強さを欠くものとなりました。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、インターネット販売の市場は拡大を継続しているものの、実店舗による販売に主軸を置く、老舗百貨店や名門アパレル企業の業績は、低調に推移しております。
このような状況のもとで、当社は、前事業年度より引き続き、商品力の強化、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成、インターネット販売の強化等に取り組んでまいりました。
また、前事業年度より開始した業態「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」につきましても、当事業年度も引き続き、積極的に経営資源を投入しました。
出店は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 博多店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ３ｒｄ原宿店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＣＩＴＹ 新宿店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＣＩＴＹ 名古屋店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＣＩＴＹ 大阪店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＵＳＥＤ 原宿店」の６店舗に加えて、海外向けＥＣ店舗として、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＧＬＯＢＡＬ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」がオープンいたしました。なお、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＣＩＴＹ」は、既存店舗に比べ、ハイエンドな顧客層をターゲットとしまして、当事業年度より開始いたしました派生業態であります。また、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＵＳＥＤ」は、リユース業界における成長市場の発見を目指して出店した派生業態であります。なお、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態におきましては、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 福岡店」がオープンいたしました。
また、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきまして、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 渋谷店」をクローズし、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 神南店」の１階部分に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 神南店」をオープンしました。そして、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 神南店」は、２階部分に集約させ、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ ＭＥＮＳ神南店」と改称いたしました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、3,610,292千円（前年同期比50.2％増）、営業利益346,182千円（同94.6％増）、経常利益347,158千円（同102.2％増）、四半期純利益232,323千円（同113.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、3,450,837千円と前事業年度末に比べて658,661千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が348,841千円、売掛金が55,822千円、たな卸資産が93,508千円、建物が124,121千円、差入保証金が47,544千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,397,951千円と前事業年度末に比べて421,251千円の増加となりました。これは主に、買掛金が147,951千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が54,193千円、長期借入金が200,000千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,052,885千円と前事業年度末に比べ237,409千円増加し、自己資本比率は59.3％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が232,323千円増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から348,841千円増加し、1,307,218千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、338,274千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上347,158千円、仕入債務の増加額147,951千円に対し、売上債権の増加額55,822千円、たな卸資産の増加額93,508千円、法人税等の支払額131,697千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、194,518千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入26,640千円があったものの、有形固定資産の取得による支出135,222千円、差入保証金の差入による支出74,171千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、205,086千円となりました。これは主に、長期の借入による収入200,000千円があったためです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
133人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。